平成15年度決算第一特別委員会（環境保全局関係）平成16年10月12日

平成15年度決算第一特別委員会（環境保全局関係）

平成16年10月12日

○和田委員長
	次に、斉藤達也委員の質問を許します。

○斉藤（達）委員
	最後になりましたが、自民党を代表して質問させていただきます。まず最初に、地球温暖化対策について伺います。ことしは大変台風の多い年でした。横浜市内でもさまざまな被害があったことは御承知のとおりでございます。被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げますとともに、その復旧作業に携われた方々には心から感謝を申し上げたいと思います。ことし日本に上陸した台風は９個となりました。気象庁が1951年に統計を始めて以来、過去最多となっております。ところが、昨年の夏を振り返ってみますと、日本では異常な低温と日照不足が続き、一方、ヨーロッパは熱波に襲われ、熱中症により多くの方が亡くなっています。このような世界各地で起こっている異常気象と地球温暖化は密接な関係があると言われています。今後、地球温暖化が進むと、さらに大きな気候変動が発生し大きな被害をもたらすことが予想されており、温暖化対策は急務となっています。そのため、世界の各国が集まって地球温暖化を防止するため京都議定書がつくられ、採択されましたが、いまだ発効しておりません。しかし、先日からの報道では、京都議定書の発効に対するロシアの新たな動向が話題になっています。そこで、京都議定書の発効に向けた近況について伺います。

○小野環境保全局長
	お答えいたします。平成９年に採択されました京都議定書によりますと、批准した先進国の二酸化炭素排出量の合計が先進国全体の55％以上になることが発効の条件となっております。日本は平成14年に議定書を批准いたしておりますが、二酸化炭素の最大排出国の米国は議定書を離脱いたしております。したがいまして、発効要件の55％を超えるためには、先進国の排出量の約17％を占めておりますロシアの批准が不可欠でございます。今回ロシア政府が正式に批准を決定いたしましたことによりまして、議定書の発効に向けて大きく加速するものと考えております。

○斉藤（達）委員
	日本においても国の地球温暖化対策をまとめた地球温暖化対策推進大綱の評価、見直し作業が行われていると聞きましたが、この推進大綱の見直しの動向はどのようになっているか、伺います。

○小野環境保全局長
	国の中央環境審議会地球環境部会におきまして、ことしの１月から大綱の評価、見直しについての審議が行われてきております。８月には、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめが発表されております。９月に意見募集、パブリックコメントが実施されたところでございます。今後、さらに政府によりまして大綱の見直し作業が進められ、今年度中には大綱がまとまる見通しと聞いております。

○斉藤（達）委員
	中央審議会で審議が進められているということですが、今回の中間取りまとめのポイントは何か、伺います。

○小野環境保全局長
	中央環境審議会の公表した中間取りまとめの提言内容でございますが、地球温暖化対策に関する普及啓発、情報提供の拡充でありますとか、事業者からの温室効果ガス量の算定、報告、公表制度についてでありますとか、国内排出量取引制度、温暖化対策税制につきまして提言されております。今後、これら提言内容が大綱の見直し作業で議論の中心になってくるのではないかと考えております。

○斉藤（達）委員
	残念ながら既に地球温暖化は現実であり、どのようにして次の世代に引き継ぐのかが大切です。ことしの夏も本市では冷房温度の設定やノーネクタイ運動が行われてきました。また、その普及状況を把握するために行った市内事業者に対する冷房温度の設定やノーネクタイ運動を実施したかどうかのアンケートの結果でも、597社が何らかの取り組みを行ったようです。しかし反面、ノーネクタイが時には相手方から軽く見られる場合もあるでしょうし、同時に、失礼と受け取られる場合もあるように思います。そこで、ノーネクタイの運動は時と場合に応じて対応することも必要ではないかと考えますが、どうか、伺います。

○小野環境保全局長
	もう申し上げるまでもございませんが、夏の軽装化の運動といいましょうか取り組みは、この取り組みによりまして地球温暖化等の地球規模の環境問題に対しまして理解を深めようとするものでございますし、また、こういった軽装化を個人の環境行動実践の契機にしようとするものでございます。国の外郭団体でございます財団法人省エネルギーセンターの調査によりますと、顧客と接するときは上着を着用すべきであるとか、あるいは執務時でもネクタイ着用は当然であるという意識は依然としてあるというふうなことを言っておりまして、その理由は、長年の慣行によるとしております。したがいまして、何と申しましてもこれはまず軽装化の運動の趣旨を御理解いただくというようなことが何よりだと思いますけれども、私ども環境行政に携わる人間として、引き続きこの長年の慣行をぜひ乗り越えていただけるような訴えを今後ともさせていただきたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	ことしの夏でございますが、私は、ネクタイそしてスーツ着用で、ある会の式典にお招きいただきまして出席しました。そこには市の職員も来賓として参加しておりましたが、こちらはノーネクタイでした。しかし、同じ壇上におられた主催者側の方々は全員ネクタイ、スーツ着用でした。観客席の方々が式典後に私に話しかけまして、あの職員の服装は失礼だし違和感を感じたと苦々しいお顔でお話をされていました。我が党の横山栄一委員もさきの総合審査の際に取り上げましたが、このようにノーネクタイは時と場合によって不快感を与える場合があります。ノーネクタイに固執せず、ぜひ柔軟に対応し、公務員として節度ある服装を心がけていただくよう強く要望いたします。次に、市内小学校への新エネルギー導入に関連して伺ってまいります。地球温暖化によって生じるさまざまな影響を少しでも防ぐために、行政も企業も市民も一層の対策をとることが必要となっています。温暖化対策については、冷暖房の適正温度設定など省エネルギーへの取り組みも重要でありますが、同時に、新エネルギーの導入についても積極的に促進する必要があると考えています。本市においては温暖化対策に効果的な新エネルギー導入事業としてソーラー省エネ照明灯などの太陽光発電施設の率先導入を行ってきており、今年度については小学校にも新エネルギーを導入していくと聞いておりますが、平成16年度における市内小学校への新エネルギー導入はどのようなものか、伺います。

○小野環境保全局長
	子供たちの環境教育と普及啓発を推進することなどを目的に、太陽光発電などの新エネルギーの導入を進めようとするものでございます。今年度は、各区１校の合計18校に太陽光発電と小型の風力発電を組み合わせましたハイブリッド型のソーラー省エネ照明灯を設置することにいたしております。また、全市で２校の屋上に5.5キロワットの太陽光発電システムをそれぞれ設置する計画といたしております。

○斉藤（達）委員
	現在の進捗状況はどのようになっているか、伺います。

○小野環境保全局長
	ハイブリッド型ソーラー省エネ照明灯につきましては、設置する18校すべての現地調査と設計が終了いたしております。また、屋上に設置します太陽光発電システムにつきましても、同様に設計が終了しておりまして、今後早期に工事に着手し年度内の完成を目指してまいります。

○斉藤（達）委員
	学校の選定方法はどのように行ったのか、伺います。

○小野環境保全局長
	市内すべての小学校を対象にしまして、教育委員会を通しまして６月に募集を実施いたしております。ハイブリッド型につきましては40校、太陽光発電システムにつきましては22校からの応募がございました。設置校の選定につきましては、横浜市地球温暖化対策地域協議会の委員などによります設置校選定委員会において行っております。日当たり、設置スペースの状況、学校の自主的な普及啓発計画などにつきまして総合的な評価を行って選定いたしたものでございます。

○斉藤（達）委員
	設置に当たっては横浜の未来を創造する子供たちが環境問題に対して理解と関心を深めることにつなげていくことが重要だと思いますが、子供たちへの教育にどのように生かしていくのか、伺います。

○小野環境保全局長
	ハイブリッド型照明灯につきましては、発電状況のわかる表示板など、環境教育にも役立てられるような設備といたします。屋上太陽光発電につきましては、太陽光発電の仕組み、あるいは発電状況がわかる表示板を設置いたします。学校はこれらの機能を活用しまして、総合的な学習等の時間などで環境教育に役立ててまいります。また、地域や保護者も参加しました普及啓発の実施を計画いたしております。

○斉藤（達）委員
	次に、大型風力発電について伺います。この事業は、いわゆるアントレプレナーシップ事業として平成15年度に提案され、今年度から事業化されているものであります。地球温暖化対策を進める意味からも、日本のエネルギー政策の面からも、新エネルギーの導入を促進することは非常に重要だと考えております。大型風力発電は、北海道や東北地区では非常にたくさんの風車の導入が進められており、本市周辺でも東京都や三浦市に建設されております。東京の江東区若洲海浜公園に設置されたものは1,950キロワットと、かなり出力が大きなものと聞いております。そこで、この大型風力発電について幾つか伺います。まず、日本における風力発電施設の大型化の状況について伺います。

○小野環境保全局長
	国の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構の資料によりますと、出力100キロワット以上のものとしましては、平成２年に愛媛県下で100キロワットの風車が我が国で初めて設置されております。その後、技術の改良によりまして年々大型化が図られまして、平成11年に1,000キロワットの風車が北海道で建設されております。現在では、1,000キロワットから2,000キロワットの大型風車が主流でございまして、平成15年度の国内の導入実績は163基でございまして、このうち８割の128基が 1,000キロワット以上の大型風力発電となっております。

○斉藤（達）委員
	近年特に風力発電の大型化が進んでいるようですが、なぜ風車の大型化が進んでいるのか、伺います。

○小野環境保全局長
	一般的に、風力発電施設は翼が大きいほど風を受ける面積がふえまして効率性が上がるというふうなことでございます。また、風車の高さが高いほど強く安定した風が得られるといったことから大型化が進んでいるものと考えております。特に幾つかの風車をまとめて建設する場合には、建設費や運営費の低減なども期待されますので、1,000キロワット以上の大型機の導入が進んでいるということでございます。

○斉藤（達）委員
	ことしの１月に市長は横浜において大型風力発電施設の建設に向けた検討を開始すると表明していますが、本市の大型風力発電建設の取り組み状況について伺います。

○小野環境保全局長
	現在、風の強さや方向などの風況調査を行っております。具体的には、本牧ふ頭、南本牧ふ頭、瑞穂ふ頭、鶴見区末広町の臨海部４カ所におきまして調査を進めております。同時に、資金計画などの事業計画の策定も進めております。

○斉藤（達）委員
	この大型風力発電について、市民への普及啓発という視点からどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

○小野環境保全局長
	大型風力発電の建設に向けまして、この施設をより多くの市民に見ていただく中で、自然エネルギーの重要性、地球環境問題について考えていただきたいと思っておりますし、また、省エネ、温暖化防止に向け行動していただけるようなものにしていきたいと考えております。そのためには、より多くの市民の方々や事業者がこの事業に関心とかかわりを持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	本市の風力発電計画では市民との協働はどのように行うのか、伺います。

○小野環境保全局長
	ただいま御答弁申し上げましたとおり、この事業に対しまして多くの市民や事業者が関心とかかわりを持っていただくためには、建設資金の調達などに対する市民の直接的な参画、あるいは環境教育活動のような施設運営時における市民参加などにつきまして市民と協働して取り組むことが必要でございます。したがいまして、自然エネルギーを生かした本事業の持つ意義を広く広報しながら、市民との協働の視点で計画の検討を今後進めてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	これらの大型風力発電には多くの市民が注目しております。普及啓発の面とともに、民間会社との協働も踏まえ産業や地域の活性化に結びつくよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、ヒートアイランド現象について何点か伺います。いわゆる冷夏と言われた昨年に比べ、ことしの夏は本当に暑かったというのが印象的であります。昼の暑さもさることながら寝苦しい夜が続き、私たちの日常生活にもさまざまな影響があらわれているのではないかと思います。先ほど緑区が熱帯夜が市内で一番少なかったというお話がありましたが、それでも私自身は非常に寝苦しかったというふうに記憶をしているところでございます。（私語する者あり）気温の上昇ということについては、最近、地球温暖化の影響のほかに、ヒートアイランド現象が影響しているとの話を多く耳にするようになりました。これまでの質疑の中でもありましたとおり、環境保全局では平成15年度から重点事業としてヒートアイランド対策を掲げており市内30カ所で気温を測定しているということでございますが、この調査の結果では去年とことしの夏の測定結果にどのような違いが出ているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	市内30地点の気温の観測結果でございますが、平均気温で見ますと昨年は24.1度Ｃでございました。ことしの夏は27.1度Ｃとなりまして、昨年の夏よりも３度Ｃ高くなっております。最高気温につきましては、先ほども高梨委員にお答え申し上げましたけれども、昨年は36.6度Ｃのところ、ことしは41.5度Ｃというふうなことでございまして40度を超える地点が出現しております。熱帯夜につきましても、先ほど申し上げましたけれども、昨年は最も多い地点で13日でございました。ことしは41日と大幅に増加いたしております。

○斉藤（達）委員
	最近の報道などによれば、都市中心部の気温が郊外に比べて高くなるいわゆるヒートアイランド現象が、本市ばかりでなく我が国内の大都市ではっきりと認められるようになっているようです。そこで、このヒートアイランド現象は私たちの市民生活にどのような影響が懸念されるのか、伺います。

○小野環境保全局長
	ヒートアイランド現象の影響でございますけれども、熱帯夜の増加や昼間の高温化と、それに伴う熱中症の増加というのがございます。それから、光化学オキシダント生成の促進などの大気汚染の悪化でございます。それから、局地的集中豪雨の発生、こういったことが懸念されております。

○斉藤（達）委員
	いろいろな影響が懸念されているとのことですが、例えば私たちの健康への影響という観点から、熱中症などについてはどのようなことが指摘されているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	気温が35度Ｃを超えますと熱中症が増加することが指摘されております。本市の最近10年間の調査結果からも、最高気温35度Ｃ以上の日数が多い年には熱中症による救急搬送人数が多くなっている傾向がございます。

○斉藤（達）委員
	ヒートアイランドは市街地の気温が高くなることでさまざまな影響が具体的に心配されるようになってきたとの印象を強く持ちましたが、一方、具体的な対策を進める上で解明すべき点も多いと聞いております。そこで、当面はどのような調査を行っていこうとしているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	市内30地点での気温観測や屋上緑化、涼風舗装の効果測定を引き続き行ってまいります。また、今後の対策を検討するために、今年度より自動車、工場などからの排熱がどれぐらい発生しているかの調査、あるいは壁面緑化による温度低減効果の調査などに着手いたしております。

○斉藤（達）委員
	それでは、これらの調査の結果をどのように活用していくのか、伺います。

○小野環境保全局長
	平成17年度に策定を予定いたしておりますヒートアイランド対策取り組み方針作成のための検討資料として活用してまいりますが、このほかホームページでわかりやすく公表するなど、市民への広報啓発にも活用してまいります。

○斉藤（達）委員
	横浜を含む首都圏では個々の自治体の区域を超えて市街化が進むこともあって、現象の実態を把握するためにも対策を講ずるためにも自治体間の連携が欠かせないと思いますが、県や近隣の自治体との連携はどのようになっているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	昨年度から、神奈川県、川崎市と広域的なヒートアイランド現象の調査などにつきまして情報交換を行ってきております。この６月には横浜市・川崎市・神奈川県ヒートアイランド問題連絡協議会を発足させまして、一層の連携の強化を図っているところでございます。

○斉藤（達）委員
	今回環境保全局と緑政局、下水道局が統合されて新たな局が誕生する方向が明らかにされていますが、新局体制ではヒートアイランド対策をどのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	緑地の整備や水辺の保全、ヒートアイランド対策の中で特にこういった対策が有効な手段と考えております。したがいまして、これらの事業を所管する３局の再編によりまして、これまで以上に総合的かつ重点的な取り組みを進めることができるのではないかと考えております。

○斉藤（達）委員
	ヒートアイランド対策は、まさに新局体制の趣旨を具現化できる象徴的な事業と考えますので、早期の実施に向け一層尽力していただくよう要望いたします。ところで、環境問題を広く我々市民の問題としてとらえ、それぞれの立場から最大限の努力を払って取り組むようにするためには、市民や事業者及び行政が直面する問題について現状や課題についての共通の認識を持つことが重要になってくると思います。新局体制へ移行する中でそのような道筋をつくり出すためにも、市民との協働による環境データの収集や、わかりやすい環境情報提供などは環境科学研究所の役割として一層重要ではないかと考えております。そこで、ヒートアイランド調査を含め環境科学研究所の調査研究については今後市民との協働による調査研究を進めることが必要と考えますが、局長のお考えを伺います。

○小野環境保全局長
	環境科学研究所では、これまで市民との協働事業としまして身近な環境問題を考える市民環境研究発表会、あるいは自然環境に親しみます野外教室などを実施してきております。新局体制になりますと、これまで以上に、水、緑などを含めましたより幅広い環境問題に対応することになりますので、市民と協働した取り組みをさらに積極的に力を入れてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	次に、広域的な環境行政の進め方について伺います。まず最初に、周辺自治体と連携しながら取り組むべき環境政策課題にはどのようなものがあるか、伺います。

○小野環境保全局長
	河川を含めました東京湾の水質改善の問題でありますとか自動車公害対策、あるいはヒートアイランド対策など広域の環境課題などでございます。また、ダイオキシン類対策など法令の制定を必要とする規制や制度整備、こういったものもございます。このように多分野の環境課題がございます。

○斉藤（達）委員
	広域的な環境課題に対応するために他自治体と連携してどのような取り組みを行っているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	八都県市首脳会議や県・横浜・川崎三首長懇談会などにおきまして、ディーゼル車の運行規制などの一斉実施などの共同取り組みでありますとか環境課題に関する普及啓発、あるいは調査、情報交換を行ってきております。また、東京湾流域の自治体によります水質改善、そして国や業界などへの要望行動など、共同、連携した取り組みを進めてきております。

○斉藤（達）委員
	取り組む環境課題や取り組みの内容によってさまざまな自治体と連携を進めているとのことですが、関連して、首都圏における環境問題について近隣自治体の連携した取り組みを行っている八都県市首脳会議環境問題対策委員会の取り組みについて幾つか伺います。まず、八都県市首脳会議環境問題対策委員会における平成15年度の取り組みについて伺います。

○小野環境保全局長
	ディーゼル車運行規制でありますとか自動車排ガス対策、それから東京湾の水質改善に向けました共同調査もそうでございます。緑地の保全に向けました連携施策の検討、さらには地球温暖化防止に関する普及啓発などをテーマとしました取り組みを行っております。

○斉藤（達）委員
	環境問題の解決には、市民、事業者が積極的に環境行動を実践していくことが大事であることは言うまでもありません。そのためには、環境行動を実践する市民、事業者の環境への正しい理解、環境行動を起こす必要性についての納得を得ていかなければなりません。そういう意味で環境に関する普及啓発は重要であると考えています。そこで、八都県市が共同で行う地球温暖化防止に関する普及啓発とはどのようなものか、伺います。

○小野環境保全局長
	地球温暖化問題への取り組みの必要性でありますとか省エネルギーなど具体的な行動についてのポスターの掲示、それから省エネモニターの募集など住民への直接的な働きかけを行ってきております。また、首都圏にあります風力発電などの新エネルギー関連施設や事業所の見学会などもあわせて行っております。

○斉藤（達）委員
	市民が環境問題への理解を深めていくためには、見て、聞いて、さわる、いわゆる体験学習が効果的と考えます。今後とも、市民がより多くさまざまな環境施策を体験できる機会を提供していただけるよう要望いたします。次に、ＩＳＯ14001について伺います。市役所を一つの事業者としてとらえたとき、その規模は市内でも有数であり、業務に伴って発生する環境への影響も大きいものがあります。例えば地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスについて、平成12年度において本市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスの排出量は 97万7,000トンと試算され、これは横浜市全域の総排出量1,919万トンの約５％になり、環境への影響が大きくなっています。こうした環境負荷を削減するために環境マネジメントシステムの国際規格であるいわゆるＩＳＯ14001は有効な手段であり、本市が本年６月に本庁舎及び18区役所においてＩＳＯ認証を取得したことは非常に大きな意義があると考えております。環境行動都市横浜の実現に向けて大いなる前進であり、市民に対しても積極的にＰＲすべきと思いますが、最初に、ＩＳＯ認証取得をしたことについてどのような広報活動を行ったのか、伺います。

○小野環境保全局長
	新聞、テレビへの発表でありますとか、広報よこはまへの掲載のほか、関内駅の駅前看板設置や市庁舎及び区役所での横断幕の掲示、あるいはインターネットホームページでの情報提供などさまざまな広報活動を行ってまいっております。また、区役所等におきましては、環境方針及びＩＳＯ登録証を掲示しておりまして、広く市民の目に触れるようにいたしております。

○斉藤（達）委員
	市役所がＩＳＯ認証取得したという広報とともにＩＳＯそのもののＰＲも必要ではないかと思います。ＩＳＯとは何なのかについて知らない市民も多いのではないでしょうか。その内容を知る人にとってはＩＳＯを取得することの大変さはよくわかりますが、知らない人にとっては何のことか全くわかりません。ＩＳＯ認証取得することが大変なことだと知ることによって、ＩＳＯ14001を取得した市役所は環境保全に熱心に取り組んでいることを市民が理解することにもなり、より一層市民が環境問題への関心を持つことにつながります。さらに言えば、ＩＳＯは世界共通の国際標準ですので、海外に向けた横浜市のシティーセールスにもつながるのではないでしょうか。そこで、ＩＳＯ14001そのものの広報も必要と考えますが、どのように広報を行っているのか、また、市のホームページ上でも広報を行っていますが、市民によりわかりやすいように今後も改良することも検討する必要があると思いますが、あわせて伺います。

○小野環境保全局長
	本市のホームページにおきまして情報提供を行ってきておりますが、ＩＳＯ関連団体のホームページへも簡単に接続できるようにしておりまして、市民や事業者がＩＳＯを理解していただける情報を提供してきております。しかしながら、御指摘のとおり、市民、企業の皆さんの理解をさらに深めて環境行動につなげることが目的でございますので、最新の情報を提供していくなど、一層わかりやすいホームページづくり等々を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	さて、今回認証取得した本庁及び18区役所では職員数が約１万2,000人ということで、これだけでも相当規模が大きいと思うのですが、今後さらに対象組織を拡大していく予定であると聞いております。そこで、今後の拡大スケジュールについて伺います。

○小野環境保全局長
	第２期に当たります本年度は、清掃工場、下水処理場、各種の出先機関、市民利用施設など約400施設に取り組みを拡大いたします。最終の18年度の第３期には、学校や病院、保育所などの施設に取り組みまして、市役所全組織での取得を完了する予定といたしております。

○斉藤（達）委員
	平成18年度には市の全組織で取得する予定とのことですが、最終的に市の全組織で取得した場合どれくらいの規模になるのか、また、他都市と比較してどうなのか、伺います。

○小野環境保全局長
	最終的に全組織で取得した場合、職員規模は約４万7,000人となりますが、今年度の取り組みでございます現在進めております第２期拡大が終わった段階で約２万人でございます。この時点で、現在最大の札幌や東京、札幌は１万6,000人規模でございまして、東京は１万2,000人規模でございますが、その規模を上回りまして、全国の行政機関の中で最も大きな規模の取り組みとなります。

○斉藤（達）委員
	市役所の施設には、市役所や区役所などのオフィス系の施設だけでなく、清掃工場などのプラント系施設や市民利用施設などさまざまなものがあります。市の全組織で取得するとすれば、他都市では取得していない施設も当然含まれると思います。本市ならではの特徴的な施設は何か、伺います。

○小野環境保全局長
	他都市では、本庁や区役所などのオフィス系施設で取得している例が圧倒的に多うございまして、清掃工場あるいは下水処理場などのプラント系施設で取得する例は比較的少数となっております。一方、本市のＩＳＯではそれらの施設を含めましてすべての施設を対象といたしておりますので、動物園でありますとか、消防署、斎場など他都市では取得事例の少ない、ほとんどない施設も含んだものとなる見込みでございます。

○斉藤（達）委員
	全組織での取得は他都市には例のない大規模な認証取得になりますし、また、取得できれば本市の他都市に比べた優位性が大いに宣伝できるので、それだけに入念な準備作業が必要と思われます。本年度の拡大作業の進捗状況はどうなのか、伺います。

○小野環境保全局長
	本年度当初から準備作業を進めてきておりますが、６月から７月にかけまして各職場において環境側面調査を実施いたしております。８月には環境目標などを設定しまして、９月以降、設定した目標を達成するための手順の作成、全職員研修の実施を行っております。そして、今月１日からいよいよ環境マネジメントシステム運用を開始いたしておりまして、現段階では対象拡大の取り組みは順調に進んできております。

○斉藤（達）委員
	本市のＩＳＯの取り組みにはコピー用紙の削減が含まれていますが、現状では、行政から私たち市会議員にさまざまな情報を提供していただく際に、紙に印刷した資料でいただく場合がほとんどです。現在横浜市会議員は91名いるわけですが、その数だけコピーして配るだけでも大量の紙を消費することになります。これに関連して私からの提案ですが、あくまで希望する議員に対しては紙の資料にかえて電子メールで送信するようにすればどうでしょうか。そうすれば紙の消費量も減りますし、最終的に廃棄される文書量も減ることになり、Ｇ30にも貢献することになります。ぜひ当局におかれましては前向きに検討していただきたいと思います。（「いい提案だ、答弁を求めた方がいいよ」と呼ぶ者あり）次に進ませていただきます。建築物の環境配慮ガイドラインについて伺います。先ほども申し上げましたが、ことしは特に暑い夏でした。夏が暑いのは当たり前ですが、暑過ぎるのは問題です。その暑さの原因を分析し、対応を速やかに行うことが大切です。地球温暖化ガスの排出に関して本市は民生部門の割合が全国平均の28.8％と比べて39.7％と高いなど、事務所や住宅といった建築物の環境対策が必要と指摘されております。現在、新たな建築物環境配慮制度について環境審議会で審議を進めているところですが、今後も進む街づくりの中で、建築物にさまざまな面から環境配慮が必要になっていると理解しております。本市では平成15年度から建築物の環境配慮ガイドラインの検討を進めてきておりますが、これらについて幾つか伺います。まず最初に、平成15年度はどのような検討を行ってきたのか、伺います。

○小野環境保全局長
	建築物の環境への配慮につきましては、地球温暖化対策あるいはヒートアイランド現象の緩和などを目的とするものでございます。建築する際の具体的な対策としましては、省エネルギー設備を導入したり、自然エネルギーを活用したり、外壁の構造を工夫するなどがございます。平成15年度につきましては、これらの具体的な内容について調査を行いまして、現状で建築物にどのような環境対策がなされているのか、あるいは既に制度を実施している東京都、名古屋など、諸外国も含めまして状況を調査いたしております。

○斉藤（達）委員
	平成15年度の検討を踏まえ、去る６月、環境審議会に新たな建築物環境配慮制度のあり方について諮問し、９月から中間取りまとめ、パブリックコメントを行ったとのことですが、この９月に出た中間取りまとめではどのような仕組みの提案があったのか、確認のため改めて伺います。

○小野環境保全局長
	大規模な建築物の新築または増築に際しまして、建築主は設計の中に取り入れる環境配慮の取り組みを自主的に検討し、その取り組み内容を自己評価した上で市に届け出ることということでございます。また、市はその届け出内容を市民にインターネットなどで公表することなどの制度上の提案をいただいております。

○斉藤（達）委員
	中間取りまとめでは届け出する自己評価の方法は国が開発した評価システムを採用すべきであると提案されていますが、国の開発した評価システムはどのようなものか、伺います。

○小野環境保全局長
	国のシステムでございますが、産官学の共同研究で開発されたものでございまして、建築物総合環境性能評価システム、通常ＣＡＳＢＥＥと呼ばれるものでございます。環境関連の配慮事項を、建物の外に及ぼす環境負荷を少なくするための取り組みと建物の中の室内の環境を高める取り組み、この２つに整理しましてチェックリスト化しまして容易に自己評価できるようにしたものでございます。

○斉藤（達）委員
	環境配慮すべき事項は多岐にわたるものであるとのことですが、建築主に取り組みを進めてもらうためには先進的な技術や実施事例などを含め環境配慮事項ごとにどのような対策があり、どのような効果があるのか、わかりやすく示しておく必要があると考えますが、見解を伺います。

○小野環境保全局長
	御指摘のとおりでございまして、環境に配慮する事項あるいは対策ごとの効果などにつきまして、できるだけ早い段階から建築主や設計者に理解していただく必要がございます。そこで、具体的な対策事例や効果などを説明しました事例集あるいは手引書等を作成しまして、今後関係業界に十分周知してまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	最後に、建築物環境配慮制度について今後どのようなスケジュールで進めていくのか、伺います。

○小野環境保全局長
	今後、環境審議会から答申をいただき次第できるだけ早い時期に生活環境の保全等に関する条例の改正をお願いしまして、平成17年度中に運用を開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	既に東京都、名古屋市そして大阪市では同様な制度が始められていると聞いております。制度化に当たっては環境に配慮された建築物が普及していくことが重要なので、建築物のユーザーがこのような制度があることの理解を深めるように広報に力を入れていただくとともに、届け出にかかわる建築主の負担をできるだけ軽減していただくよう要望しておきます。次に、都市生活型環境対策について伺ってまいります。平成15年４月から施行されました横浜市生活環境の保全等に関する条例では、新たな都市生活型環境問題への対応として、飲食店からのにおい及び夜間営業店や屋外作業場の騒音の苦情について配慮事項や判断基準が規定されています。そこでまず、平成15年度の都市生活型環境対策事業に関する苦情件数は平成14年度と比較してどのようなことであったか、伺います。

○小野環境保全局長
	都市生活型の環境対策にかかわります苦情件数でございますが、飲食店のにおい苦情が37件でございます。夜間営業店や屋外作業場の騒音苦情が50件でございます。平成14年度に比べまして、どちらも11件増加している状況にございます。

○斉藤（達）委員
	次に、飲食店のにおい苦情が37件あったということですが、工場、事業所と異なる飲食店のにおい苦情について、平成14年度に飲食店からのにおいに係る検討会を立ち上げて評価方法や対策をまとめ、その結果を市条例に反映したと聞いております。その中で、行政は飲食店からのにおい苦情に対して地域問題の調整役として解決に向けた指導を進めるとのことでした。そこで、飲食店のにおい苦情については市条例に基づき横浜市が調整役を担うとのことですが、具体的にはどのように対応したのか、伺います。

○小野環境保全局長
	現地の状況を調査いたしまして、必要な指導をしてもなお解決が困難な場合には、横浜市は話し合いの場を設けております。本市職員が立ち会いまして市民と事業者の３者で互いの思い違い等を話し合いながら、意向を話し合いながら３者が協力して円満に解決方法を見出す、このようにして進めてきております。

○斉藤（達）委員
	飲食店のにおい苦情を地域問題としてとらえ行政が調整役を担うことは、市民と飲食店間のトラブルを早期解決するために大変重要です。地域での連帯意識が希薄化している中では地域問題解決はなかなか困難なことが多いと伺っておりますが、解決の糸口をつかむということから、新たな手法としてこれからも期待しております。そこで、市条例による配慮事項や判断基準により苦情解決を図ったとのことですが、この新たな取り組みについてどのように評価をしているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	これまで解決が困難でございました飲食店のにおいの苦情でございますとか夜間営業店や屋外作業場の騒音苦情に対しまして、市条例に一定の判断基準を定めまして、事業者と市民の双方へ明確に示すことになりましたので、そのことにより早期解決が図られるようになったものと考えております。

○斉藤（達）委員
	さて、これで飲食店のにおい苦情や夜間営業店や屋外作業場の騒音苦情について解決の道筋が引かれたことになります。しかし、横浜市のような都市化が進行しているところでは、さまざまな苦情が市民から寄せられております。特に企業の社員寮や社宅が解体され跡地に住宅が建設されるケースが最近ふえてきており、騒音、振動などの環境問題が生じていると聞いております。そのような状況の中で、新たな都市生活型環境問題への取り組みも必要であると考えられます。そこで、都市生活型環境問題の中で今後の対応はどのようなものか、伺います。

○小野環境保全局長
	平成15年度の苦情件数では、苦情件数で最も多い騒音の中で、解体や建設工事に係るものが４分の１を占めております。また、建設時の工事騒音につきましては、一過性というような性格のものでございますので、なかなか規制指導が困難でもございます。そのため、周辺住民の皆さんへの情報提供、あるいは誠意を持った住民対応など、トラブルを未然に防止するための手引書を作成してまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	新たな検討の取り組みを進めていることを伺い、今後に期待したいと思います。減少傾向にあるとはいえ平成15年度の公害苦情の総数が1,624件もあり、まだまだ市民の環境への不満は大きいと言えます。また、件数にあらわれない内容の困難さや市民の環境への関心の高さは、ささいな行き違いでトラブルになる事例もあるようですし、ますます難しい対応が迫られております。複雑多様化しておりますが、市民生活を快適にする環境施策にぜひ今後も取り組んでいただきますよう要望いたします。次に、低公害車の普及促進について伺います。本市を含めた大都市地域において自動車に起因する大気汚染問題は改善傾向が見られるものの依然として厳しい状況にあり、特にディーゼル車対策が重要ではないかと考えております。国においてディーゼル車を中心に窒素酸化物や粒子状物質の排出を規制する法律、いわゆる自動車ＮＯχ・ＰＭ法が既に施行され、平成17年10月からは、新車販売に対して現行の規制よりさらに厳しい単体規制となる新長期規制が適用されることになっております。また、自治体レベルにおいて、神奈川県ではディーゼル車の運行規制などが、また本市においては低公害車の導入義務づけが条例化され、自動車公害対策を積極的に進めております。今後は、これらの施策がより実効性のあるものにしなければならないと思います。また、自動車公害対策として運行規制等も効果的な対策でありますが、より低公害な車両への転換を促し普及推進させていくことも重要ではないかと考えております。そこでまず、民間事業者の方々への低公害車の普及促進について伺います。最初に、民間の方々が低公害車を購入する際に購入費用の一部を補助する制度として、平成14年度から天然ガス自動車の購入補助制度を、また平成15年度からは八都県市指定低公害車の購入補助制度を開始しておりますが、平成15年度のそれぞれの執行状況について伺います。

○小野環境保全局長
	天然ガス自動車導入に対する補助につきましては、平成15年度の予定台数50台、予算額5,000万円に対しまして補助台数は67台でございまして、補助金額は4,400万余円でございます。また、八都県市指定低公害車導入に対する補助でございますが、平成15年度の予定台数100台、予算額3,000万円に対しまして補助台数は81台、補助金額は1,100万余円となっております。

○斉藤（達）委員
	現在の経済状況を考えますと、低公害車への転換を促進するためには特に中小企業の方々への経済的な配慮が必要と考えます。そこで、これらの制度がより使いやすいものとなるよう見直しも必要と考えますが、今年度改正した点はあるのか、また、今後さらに改正していく考えがあるのか、伺います。

○小野環境保全局長
	天然ガス自動車導入に対する補助でございますが、今年度より白ナンバーとバスを新たに補助対象にいたし、また、八都県市指定低公害車導入に対する補助につきましてはバスを補助対象に加えるなど補助対象を拡大いたしております。今後につきましては、天然ガス自動車の補助対象は現在3.5トン以上を対象にいたしておりますけれども、3.5トン未満につきましても補助対象になるよう検討をしてまいります。また、今後新たに開発、販売されます八都県市指定低公害車につきましても、補助対象となるよう検討してまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	民間への低公害車普及を促進するためには、本市が率先して低公害車を導入していくことが重要と考えております。そこで、本市車両における低公害車の占める台数及び導入率はどうなっているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	平成16年３月末時点でございますけれども、本市保有台数は3,883台でございまして、低公害車は 1,568台でございます。導入率は約40％でございます。

○斉藤（達）委員
	低公害車の普及は、ＮＯχやＰＭなど大気汚染の原因となる物質の低減につながることはもちろん、二酸化炭素の低減による地球温暖化対策にもつながります。本市では、本年４月に低公害車の普及促進や地球温暖化対策の推進を図るため、首都圏の自治体としては初めて水素を燃料とする燃料電池自動車を導入しております。燃料電池自動車は、現在自動車公害として問題となっているＮＯχやＰＭの排出が全くなく、さらには地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出もないことから、次世代自動車の本命として、また究極の低公害車としてその早期普及が期待されております。その燃料電気自動車の主要目的として市民への普及活動や日常業務ヘの利用を行うとしておりましたが、これまでどのように活用してきているのか、伺います。

○小野環境保全局長
	赤レンガ倉庫イベント広場で低公害車の展示会が行われましたけれども、こういった展示会での展示、あるいは八景島シーパラダイスや横浜こども科学館などでの展示を行っておりまして、試乗会も行っております。こういった中で市民の方々に直接燃料電池自動車に触れていただいております。９月末までの６カ月間で、イベント数十回に参加いたしておりまして、延べ日数49日、参加いただいた人数でございますが、約11万人でございます。また、このほかにディーゼル車の運行規制に伴います現場業務等、実務などの日常業務に活用いたしてきております。

○斉藤（達）委員
	本市内は燃料となる水素の供給施設が現時点で３カ所あり、他都市と比較しても、導入に対してのインフラの整備状況は恵まれていると考えます。ただいまお聞きしたところ、市民への普及活動において積極的に活用されているようですが、まだまだ関心の広がりは低いと思われます。今後さらに普及啓発を進めていくためにはより多くの市民に触れていただけるような施策も考えていく必要があると思いますが、燃料電池自動車の普及促進に向け今後どのように進めていくのか、伺います。

○小野環境保全局長
	今後引き続き、各局で実施します環境系のイベントがいろいろございます。あるいは区で行われる区民祭りなどもございますので、そういったところへ出向いていって、環境教育の教材として利用していきたいと思っておりますし、また、燃料電池バスの早期導入に向けましても今後検討してまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	自動車の燃料となる石油の可採年数は約40年、天然ガスは約60年と言われております。そう遠くない将来、石油や天然ガスがとれなくなる可能性が高いわけです。横浜市内の自動車の登録台数は約145万台であり、１家に１台、さらには１人１台という日常の生活に切っても切れない自動車が、このままでは使えなくなってしまいます。将来の自動車燃料の供給を考えたとき、この燃料電池自動車の燃料となる水素は、公害問題や地球環境問題だけでなく、エネルギー問題にも寄与するものとして私は早期普及に大変期待しております。当局におかれましては早期普及に向け今後も努力されますよう要望いたします。最後に、いわゆる３局再編について伺います。先般公表された平成16年度の市民意識調査を見ましても、緑の保全、緑化推進や川の水質改善や親水性など、市民に身近な水、緑、環境への要請は高い水準にあります。現在区役所が中心となって、市民、事業者との協働で水や緑に関する計画が多く盛り込まれている都市マスタープランの策定も進んでおります。これに加えまして、国においても景観緑三法の制定や魅力ある国とするための美しい国づくり政策大綱など環境関連制度の充実を進めていると聞いております。今回の再編は、こうした地域の街づくり計画や国の動向を生かして、新たな本市ならではの環境行政を進めていく出発点でなければなりません。市民の意見をよく聞き、市民協働のもとで環境施策がより迅速に進められなければ再編する意味はないと思います。　そこで、地域の街づくりを進めるに当たって組織づくりにどのような点を重点に置き検討していくのか、伺います。

○小野環境保全局長
	水や緑、里山といった地域資源を生かした地域の街づくりを進めるに当たりましては、地域の声を正確に把握しながら施策に反映させるような地域に密着した施策の展開が必要でございます。そのために、組織づくりに当たりましては、地域の住民の皆さん、ＮＰＯ、企業との協働連携強化の視点、それから新局と区役所の連携強化の視点、こういったところに重点を置きまして検討を進めてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	こうした地域の街づくりに数多く取り組んでいく中で、地元産業の力をかりる場面や協働を進める機会もふえると思いますし、むしろふやしていかなければなりません。地域の経済振興につなげて地域のコミュニティーを活発化させることで、地域みずからが活気に満ちていくのではないでしょうか。このような点からも、再編を絶好の飛躍の機会として積極的にすばらしい横浜の環境をつくり出していってほしいと思います。　そこで最後に、本市の環境政策を力強く推進していくために局再編に向けた副市長の思いを伺います。

○前田副市長
	今回の局の再編でございますが、地球環境保全への貢献とともに、より良好な横浜の環境をつくり出していくことは極めて重要な課題であると認識しております。この課題解決に向けて、水、緑、環境保全の３局が一体となり、総合的な環境政策を推進していく体制を実現するため、このたびの局再編に取り組んでいるところでございます。市民や議会の皆様のお力を得ながら精力的に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○斉藤（達）委員
	では、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。