平成17年度予算第二特別委員会（緑政局関係）平成17年3月3日

平成17年度予算第二特別委員会（緑政局関係）

平成17年3月3日

○加藤（広）委員長
	これより順次質問を許します。まず、斉藤達也委員の質問を許します。

○斉藤（達）委員
	自由民主党横浜市会議員団を代表して、順次質問してまいります。平成17年度の予算編成では本市全体で400億円の収支不足が見込まれるという厳しい財政状況ですが、そのような中で緑政局予算案におきましても対前年度と比較しますと1.3％の減となっております。また、平成17年度は34年ぶりの大規模な局再編や身近な公園の管理を区役所に移管するなど、体制の変化が行われたわけでございます。そうした中、緑政局としてどのような点に重点を置き平成17年度の予算編成をされたのか、局長の所感を伺います。

○布施川緑政局長
	本年４月１日から緑政局、環境保全局、下水道局が統合し新たに環境創造局となります。それによりこれまで以上に総合的な環境施策の推進が可能になるものと考えております。このため、３局が連携して効果的な事業推進に向けた予算編成に取り組みました。具体的に申し上げますと、水と緑の基本計画策定事業など新局再編に向けて新たな視点からの事業展開を図ること、よこはま協働の森事業など市と市民との協働による環境行動を活性化させる仕組みづくり、公園愛護会活動支援事業など、より効率的、効果的な事業執行を行うための見直しなどを行いました。厳しい財政状況に加えまして、局を取り巻く状況が大きく変化していく中で、緑政局としてこれまでの事業を継続しましてさらに発展させるために実効性のある予算編成ができたと考えております。

○斉藤（達）委員
	では、順次施策の体系に沿って質問したいと思いますが、まず、都市農業関係に関して質問いたします。農業を取り巻く情勢は、相続問題や後継者対策など依然として多くの課題が山積しています。現在全国で実施されている農林業センサスの調査結果を興味深く待ちたいと思いますが、今までの傾向から見ても、農家数は減少し農業従事者も高齢化していることが予想されます。本市においてはまだ多くの農地があり、そこで多くの農家が農業を営んでおります。今後も農地を守り農業を振興していくことは、災害時における食糧確保という点からも非常に重要であると考えております。しかしながら、緑政局を含む機構が大幅に再編され、農業関係の業務が縮小されるのではないかという印象があり、農業関係者の方々からも不安の声が出ているところでございます。そこで、農政の基本的考え方や新規事業などについて何点か質問いたします。緑政局の施策の一つの柱として、都市農業の保全と振興を掲げ各種の事業を展開しておりますが、本市の都市農業の保全と振興に対する基本的な考え方はどうか、伺います。

○布施川緑政局長
	都市農業を振興し農地を保全することは、本市にとりましても大変重要な課題と考えております。その機能を維持発展させるためには、農業経営の安定と担い手の確保、生産の基盤である農地の保全、市民と農との触れ合いによる相互理解の促進などを総合的にバランスよく進めていくことが必要と考えております。

○斉藤（達）委員
	ただいまの御答弁にもありましたように農家の経営が安定することが最も重要だと考えますが、農家が安定して農業を継続するための農業経営対策として何を実施しているのか、伺います。

○布施川緑政局長
	都市農業を安定して経営していくために、大消費地に立地する特性を生かし、横浜ブランド農産物を中心とした生産振興や地産地消の促進など農産物の販路の拡充、意欲のある農家の経営改善や農業者の育成などの支援を行っております。

○斉藤（達）委員
	では次に、農地の保全はどのように実施しているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	農地を保全するためには農業経営の安定を図ることが第一であり、そのため農業振興地域の農用地区域や農業専用地区の指定、生産基盤である農地の整備を行っております。また、高齢化などにより労働力が不足している農家に対しましては、援農ボランティアによる生産の支援、農地の貸し借りのあっせんなどを推薦しております。

○斉藤（達）委員
	不耕作地の解消には市民の力も不可欠と思いますが、平成16年度当初14カ所あった市民菜園が年度末までに閉園されると聞いております。市民農園に対するニーズも高い中、新たな農園の確保も必要ではないかと思いますが、この点も踏まえて市民と農の触れ合いや相互理解の促進はどのように進めているのか、伺います。

○布施川緑政局長
	農地の保全や地産地消の促進のためにも、市民と農との触れ合いや相互理解は大変重要と考えております。そこで、横浜ふるさと村や恵みの里での触れ合いや農作業体験、特区農園や栽培収穫体験フォームなどの市民利用型農園による農体験、市民農業大学講座での農作業知識や技術を学ぶ場の提供などを通じまして、農家と地域住民がお互いに交流できる場づくりを進めてまいります。

○斉藤（達）委員
	農地を保全することは市民にとっても非常に大切なことであり、さまざまな機会を設け農業の大切さを市民に理解してもらうことが必要だと思います。毎年秋には各農協で農協祭りが開催されております。非常に多くの市民が来場されております。そのような場を活用し、例えば都市農業に関するＰＲコーナーを設置することを働きかけてはいかがでしょうか。これからも農協を初め関係機関と連携しながらより積極的な広報活動を実施し、市民の理解を得るよう努めていただきたいと思います。さて、現在、農家が慢性的に抱えている課題は相続問題であります。相続税の対応のためやむを得ず農地を手離さなければならないという状況があります。しかし、これは国税の問題であり、一自治体ではなかなか解決できる問題ではありませんが、同様な問題を抱える自治体が連携して国に対して働きかけていく必要があると思います。また、農地に対する農家の考え方もそれぞれ異なり、地域でまとまることもなかなか難しくなってきておりますので、新たな地区での事業展開や農業振興地域の農用地区域の拡大には至っておりません。そのような状況の中で来年度新たな事業が予算計上されており、農政に対するより一層の積極的な取り組みを期待しておりますが、そこで、新規事業について幾つか質問いたします。これまで地域づくりとして、農業専用地区の設定や横浜ふるさと村事業など本市独自の事業が展開されております。今回新たな視点として、今まで農政施策が手薄になっていた調整区域のいわゆる白地の地域を対象に農のある地域づくり協定事業を始めるということですので、そのことに関連して幾つか質問いたします。まず、この事業の背景として市内の農地面積は減少傾向にあると聞きますが、市内の農地面積は 10年前と比較してどのように変化しているのか、伺います。

○布施川緑政局長
	農地面積は、固定資産概要調査によりますと平成６年で4,035ヘクタール、平成16年が3,420ヘクタールとなっており、この10年間に615ヘクタール、15％減少してございます。

○斉藤（達）委員
	3,420ヘクタール農地があるということですが、では、市街化区域と市街化調整区域の農地の分布はどうなっているのか、伺います。

○布施川緑政局長
	平成16年１月時点で申し上げますと、市街化区域内には780ヘクタールの農地がございます。これは市内の全農地の23％に当たります。また、市街化調整区域内には2,640ヘクタールあり、全農地に対しまして77％となっています。

○斉藤（達）委員
	今までも農政ではさまざまの事業を実施してきておりますが、農地の保全策は主にどのような地域を対象に実施してきたのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	市内の農地全体を対象とすることが望ましいと考えておりますが、優良な農地を将来にわたって確保していくという観点から、これまで市街化調整区域内の一定のまとまりのある農地のうち農振農用地区域に指定した地区を中心に施策を実施してまいりました。

○斉藤（達）委員
	それでは、市街化調整区域内において農用地区域以外の農地はどのくらいあるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	平成16年１月時点では約1,600ヘクタールございます。

○斉藤（達）委員
	その1,600ヘクタールの農地でも多くの農家が営農していますが、今まで農政の支援を受ける機会が余りなかったのではないかと思います。そこで、農地保全策が実施されてこなかった地区は今後どうするのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	これまで積極的に保全策を実施してこなかった地区は、農用地区域などの指定をしていなかった地区でございます。こうした地区につきましても農地保全策を講じられる必要があると考えており、平成 17年度から農のある地域づくり協定事業に取り組んでまいります。

○斉藤（達）委員
	それでは、新規事業として取り組む農のある地域づくり協定事業とはどのようなものか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	この事業では、市街化調整区域の農地の保全を進めるため、農業者と地域住民とが協定を結び相互理解を深め、地域ぐるみで都市と農業との共存を図っていくものでございます。

○斉藤（達）委員
	農家と市民が協働して進めるということですが、農のある地域づくり協定の内容はどのようなものを考えているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	協定の内容といたしましては、会員登録制による農産物の販売や市民農園の開設、農作業の手伝い、農地周辺の環境美化活動、地域の交流活動などでございます。

○斉藤（達）委員
	協定の内容はわかりましたが、協定による取り組みをどのように支援するのか、伺います。

○布施川緑政局長
	農業者、地域住民間の話し合いの場の設定、協定づくりの取りまとめ、協働の取り組みなどが円滑に進むよう調整を行い、事業の効果が発揮できるよう積極的に支援してまいります。

○斉藤（達）委員
	一つでも多くの地域で取り組みが行われることを期待して、次の質問に移ります。近年、伝統料理を守ることや質のよい食材を提供する生産者を守ること、さらには子供たちを含めた消費者に味の教育を進めるという、いわゆるスローフード運動に見られるように食や地域の環境に対する関心がますます高まっている中、市内にある豊かな農的資源を生かした横浜の風土づくりが求められているのではないかと思います。そこで、平成17年度から新規に市民と農との地産地消連携事業を始めるとのことですが、その内容についてお伺いします。まず、地産地消を進める中で市内産農産物の中心となる野菜の生産量及びその出荷先と割合はどうか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	平成15年度の資料によりますと、市内産の生産量は約６万8,500トンでございます。出荷先は、市内市場が32％、市外市場が18％、直売が40％、自家消費10％となっております。

○斉藤（達）委員
	これらの農産物を市民が身近なところで購入しやすくすることが必要と考えますが、平成17年度は具体的にどのようなことを行うのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	市内における野菜等の地産地消を進めるためには、農産物を販売する直売所の増設や販売品目の充実などが必要であると考えております。そこで、17年度は、まず直売所を増設するための準備や販売品目を充実させるため市内で古くから栽培されている農産物の掘り起こしなどを行いますとともに広くＰＲ活動を実施してまいります。

○斉藤（達）委員
	そのような取り組みを実施することによってどのような効果をねらっているのか、伺います。

○布施川緑政局長
	この事業を進めることで、市民は生産者の顔が見える安心な農産物を購入できる、農家は市場出荷よりも有利な販売ができるとともに出荷の手間が省ける、生産者と市民との交流が盛んになり相互理解が深まる、農業が活性化することで農地の保全が図られるなどの効果が期待でき、一層の地産地消の促進につながるものと考えております。

○斉藤（達）委員
	それらの効果をねらいどおりに得るためには、市民、農業関係者双方の理解を進め、協力し合える雰囲気づくりが大切だと思います。ぜひ同じ横浜市民としての仲間意識を向上させながら、協働を促進する効果的な取り組みによって仲間がつくる農作物をお互いの信頼関係のもと積極的に購入できる地産地消が進むことを期待して、次の質問に移ります。農地保全を進めていくためには、農家の後継者の育成と同時に新たな農家の育成という視点も持っておく必要があると考えます。現状では、いわゆる終身雇用制度の崩壊やリストラの浸透などにより就業の選択肢の一つとして農業への参入を目指す人や農業法人がふえていると聞いております。また、新しい動きとして、先日の新聞報道にもありましたが、人材派遣会社が都会の会社員やフリーターらの就農機会をつくるため東京大手町のオフィスビルの地下にハイテク農場をつくったということは大変興味深い情報であります。小泉総理も視察をされたということですが、農業革命だと感嘆しておられたと伺っております。そこで、平成17年度から新たに取り組む横浜チャレンジファーマー支援事業についてお伺いします。まず、その事業のねらいは何か、伺います。

○布施川緑政局長
	近年、生産者の高齢化や後継者不足により耕作ができない農地が年々増加してきております。これらの農地を有効に活用するための一つの手法として、農業以外からの新たな担い手の参入を促すものでございます。

○斉藤（達）委員
	次に、横浜市における新規就農の実績は過去３年ではどうか、また、農業以外からの新規就農の実績はどうか、伺います。

○布施川緑政局長
	平成13年度から15年度までの過去３カ年の新規就農者は83人となっています。このうち農業以外からの新規就農者は１名でございます。

○斉藤（達）委員
	本市では農業以外からの新規の就農はまだまだ少ない状況にあるようですが、一方で農業を職業として興味や関心を持つ人がふえてきていると聞いております。そこで、農業以外から新規参入を希望する市民からの相談は過去３年でどのくらいあるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	緑政局に寄せられました過去３年間の相談件数を申し上げますと、平成13年度に１件、平成14年度に２件、平成15年度が11件と年々増加傾向にございます。

○斉藤（達）委員
	少しずつ関心が高まってきているようでございます。このような新規参入を希望する市民が就農する場合には法律などの要件があると思いますが、農業以外から就農するにはどのような要件が要るのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	農業経営が行えるだけの十分な知識、技術を有し、また農業に常時従事できることなどが必要となってまいります。

○斉藤（達）委員
	今の御答弁からいたしますとかなり難しい要件ではないかと思いますが、その要件を満たすために就農までどのような支援を考えているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	まず、農業経営に最も必要とされます知識、栽培技術の研修を行い、その修了者に対しましては農地のあっせんやその他必要な相談にも応じてまいります。

○斉藤（達）委員
	また、一定期間の研修を終えた後に就農できたとしても、実際の農業経営に当たってはいろいろと困難な面があると思います。そこで、就農後にも継続して支援を行う必要があると思いますがどうか、伺います。

○布施川緑政局長
	新規就農者は先生おっしゃいますように経験が確かに不足していると思われますので、必要に応じ栽培技術についての助言や生産物の販売を含めた経営相談などいろいろな支援をしてまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	農業以外からの新規参入には多くの困難な面があると思います。しかし、行政からの支援により新規就農者の育成が可能となるならば、遊休農地の防止や解消に大変有効と考えられます。ぜひこの事業を積極的に進め、農地の保全に役立てていただくよう要望し、次の質問に移ります。農地は農業者自身の手で耕作することが理想ですが、農業者の高齢化が進み後継者不足に悩んでいる現状があります。農業者だけでは農地を守ることが大変難しい状況となってきているように思われます。その一方で、市民の中には定年退職後の楽しみ、健康づくりとして野菜づくりに汗を流している人たちを数多く見かけます。このような活動をしている人たちの中には、さらに農業に関する知識や技術を身につけるとともに農家の農作業を手伝い支援する担い手になることを希望する方々がいると聞いております。このような方々を農を支える応援団として育成していくことが必要ではないかと思います。そこで、新規施策である農体験リーダー活動支援事業について何点かお伺いします。まず、農体験リーダーとは何か、お伺いします。

○布施川緑政局長
	農と緑のふれあいセンターで実施しております市民農業大学講座で２年間にわたって農業技術の基礎的な研修を終了した受講生を農体験リーダーとして認定してございます。

○斉藤（達）委員
	かなり実践的に農業技術を学んだ方が農体験リーダーとなっているようですが、今までに農体験リーダーを何人認定したのか、また、積極的に活動している人は何人ぐらいいるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	市民農業大学講座を開始した平成９年度から15年度末までに428人の方々を認定しております。このうち178人の方々が農体験リーダーの自主組織であります横浜農と緑の会、通称はま農楽に参加し活発に活動しております。

○斉藤（達）委員
	次に、農体験リーダーの活動について、その主な内容はどんなものか、伺います。

○布施川緑政局長
	支援に出向きました農家で農作物の栽培や収穫の手伝いなどの作業を行っております。そのほか、ボランティアとして市民への農体験指導や駅前花壇の管理など、幅広く活躍しております。

○斉藤（達）委員
	実際の農家での作業から市民の農体験の指導、緑化などのボランティア作業などさまざまな活動をしているようですが、活動する中ではいろいろな苦労があると思います。そこで、活動していく上での課題は何か、伺います。

○布施川緑政局長
	農作業の経験が不足していることから、生産者の指示に的確に対応できないこと、また、生産者の求める高い栽培技術に十分にこたえられないという問題がございます。

○斉藤（達）委員
	では、このような状況を踏まえて、農体験リーダー活動支援事業とはどのような内容か、また、期待する効果はどうか、伺います。

○布施川緑政局長
	ただいま申し上げました問題を少しでも解消するために、栽培技術をさらに向上させるための研修や現場での必要な技術の指導、現場での活動に対する相談、助言などを行ってまいります。これにより、一歩進んだ技術を習得することで農家の方々との信頼関係が深まるものと考えてございます。

○斉藤（達）委員
	農業を支援する人づくりを含め、都市農業を振興し農地の保全を推進していくことにおいて民の力を十分に引き出すことが重要と考えます。農を支える市民の人材育成や活動の拡大を目指した支援を今後とも積極的に推進していただきたいと思います。最近では食育という言葉も浸透しており、食という面からも農業に対する関心が高まってきております。また、植物の栽培を通して人とコミュニケーションを図りながら心身のリハビリやいやし効果を目指す園芸療法というものもあり、ストレスの多い都市で暮らす住民にとってさまざまな形の農業への関心が高まっているように思います。このような動向をうまく施策に取り入れ、今後も横浜の農業が元気よく継続され、市民にとってもその価値がさらに高まるよう農政に対してより一層きめの細かい努力を継続、発展されることを要望いたします。続いて、公園関係について何点か伺います。先般、潮田公園を初めとした12公園の指定管理者について議決したところでございます。この指定管理者制度は、民間事業者の持つノウハウを公の施設の管理に導入することにより効率的で効果的なサービスの提供を目的としたものと聞いております。そこで、平成17年度に指定管理者制度を導入する公園の関係で何点かお伺いします。まず、平成17年度予算において12公園に指定管理者制度を導入したことでどの程度の経費節減になるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	潮田公園を初めとした12公園に指定管理者制度を導入したことによりまして、平成17年度の管理経費は人件費相当分など4,600万円程度の節減が図れるものと考えております。

○斉藤（達）委員
	かなり節減されることがわかりました。平成17年度は市財政がかなり厳しい状況と伺っております。経費節減に努められたことにつきましては評価しております。また、指定管理者制度の目的の一つとして、効果的なサービスの提供という点もあると考えます。指定管理者の選定に当たって、新たなサービスの提供についても選定の材料になったと思います。そこで、今回指定管理者として指定された団体がどのようなサービスの提案を行ったのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	提案の内容でございますが、公園利用者や近隣の住民の方々から広く要望や意見を聞きながら管理運営を行うとともに、利用者の希望に沿ったイベントも開催する、また、ホームページや情報紙の発行により積極的に公園の情報提供を行う、有料施設の空き時間を活用しテニス教室などの自主事業を開催するなどの提案がなされました。

○斉藤（達）委員
	そのような利用者の利便向上につながるサービスについては一刻も早い実施が望まれるところですが、そこで、指定管理者から提案されたサービスはいつ実施されるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	ホームページや情報紙によります情報提供や園芸講座などすぐにできるものもございますので、できるものから早期に実施し、市民サービスの向上を図るよう指定管理者を指導してまいります。

○斉藤（達）委員
	さまざまな課題があることは承知しておりますが、可能な限り早期に実施されることを望んでおります。成17年４月から12公園に指定管理者制度が導入されるわけですが、今後も多くの公園に指定管理者制度が導入されることと思います。そこで、今後の指定管理者制度の導入予定についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	平成17年度内に今回指定しました12公園に加え新たに７公園に導入いたします。また、引き続き18年度には41公園に導入してまいります。

○斉藤（達）委員
	平成17年度中に多くの指定管理者の選定を行うので大変かと思いますが、指定管理者制度を導入することで公園の管理運営が効率的かつ効果的になり、市民が公園をより身近に感じ親しみを持てるよう当局と指定管理者の方々の努力に期待して、次の質問に移ります。横浜市では平成17年度から分別収集品目の拡大を図りますが、公園緑地においても廃棄物の発生をできるだけ抑制し、樹木管理に伴い発生する剪定枝などの有効利用を推進し循環型社会の形成に貢献すべきではないかと考えます。我が自民党におきましても、公園緑地の維持管理から発生する剪定枝等の緑のリサイクルという問題については具体的な取り組みを早くから当局に要望してまいりましたが、平成17年度に横浜動物の森公園内に公設民営で整備すると聞いており、大変期待しているところでございます。そこで、緑のリサイクルについて幾つか質問いたします。まず、具体的な運営に当たって横浜市と民間事業者との役割分担はどうなるのか、伺います。

○布施川緑政局長
	この施設につきましては、本市が土地造成や建物等の基盤を整備し、民間事業者は破砕機などの機器を設置して管理運営を行うこととなってございます。

○斉藤（達）委員
	運営を行うとなると収支が大事になってまいりますが、リサイクル事業の収支見通しはどうか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	昨年公募いたしました民間事業者の提案によりますと、処理手数料や販売収入により運営に必要な機器類のリース料や人件費等が賄えるという試算がされております。本市といたしましても、剪定枝等の搬入量を確保しますとともに積極的に堆肥等を利用するなど側面的な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○斉藤（達）委員
	収支が均衡して横浜市の側面支援もあって順調な滑り出しを期待しておりますが、安定的な販路を確保しまた拡大する上でも農家が使いやすいようにしていくことが大切と思います。さらに、園芸などに興味を持つ市民も多いと思いますので、市民が使ってみたくなるような製品にしていくことも必要と考えます。そこで、堆肥の品質について認証機関の認証のようなものがあれば進めやすいと思いますがどうか、伺います。

○布施川緑政局長
	堆肥につきましては今のところ認証制度はございませんが、その成分をあらわす特殊肥料の品質表示基準にのっとった適正な表示をすることとしてございます。

○斉藤（達）委員
	今後循環型社会をさらに徹底していく上で学校教育との連携も欠かせません。そこで、再資源化した堆肥は学校でも使うように考えているか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	小中学校では花壇づくりなどが盛んに行われているため、環境教育の面からもこれらの堆肥が利用されるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	堆肥の利用に加え、学校で横浜動物の森、いわゆるズーラシアを見学するときに環境教育の一環でこの施設を見学することもあるかと思いますので、完成した暁には資源化の仕組みがわかるように対応するとともに積極的にＰＲを行っていただきたいと思います。このように廃棄物を処理するという方式から再利用する方式に転換することは、大変に画期的な事業と思います。今回の施設が他都市をリードする施設となり、さすが横浜と言われるようなリサイクル施設となるようこれからの展開を期待して、次の質問に移ります。気軽に健康づくりができる場や自然と共存し環境保全活動が楽しめる場に対する市民の要望は高まってきております。これらの要望にこたえられる大規模な公園が緑区には少ないということから、長津田みなみ台に予定されている仮称玄海田公園に対する期待は地元で非常に大きいものがあります。伺っているところではバスケットボールを３対３で行ういわゆるスリー・オン・スリーなどのニュースポーツやバーベキューが楽しめる公園ということですが、まず、公園の計画内容と進捗状況についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	公園予定地としている約17.3ヘクタールの敷地にはさまざまな樹種で構成される樹林地や良好な湿地が残されております。このため、今回予定している公園整備では、これら貴重な自然環境を生かすとともに、あわせてだれもが気軽に使える公園として多目的運動広場や駐車場なども整備してまいります。進捗状況でございますが、平成13年度から事業に着手し、用地につきましては現在5.1ヘクタール、約30％を取得してございます。また、16年度には一部基盤整備にも着手しております。

○斉藤（達）委員
	緑豊かな自然が残されており、これらの保全も重要と考えますが、既存樹林や湿地の保全はどのように考えているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	公園予定地内の既存樹林は、広葉樹、針葉樹など植生が大変豊かで昆虫類や小動物、鳥類などが数多く見られております。また、湿地にはゲンジボタルが生息するなど多様な生物資源にも恵まれておることから地域にとっても大変貴重なものとなっておりますので、引き続き地域の方々と協働いたしましてこれら大切な自然をぜひ残していきたいと考えてございます。

○斉藤（達）委員
	また、多目的運動広場を計画しているということですが、その多目的運動広場の整備内容についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	計画しております公園予定地の中でも中央部分に比較的樹木の少ない平たんな部分がございますので、ここにサッカーや軟式野球、ソフトボールなどの試合ができる面積約1.6ヘクタールの多目的運動広場を計画してございます。

○斉藤（達）委員
	市民はこのような大規模な公園の早期完成を望んでおりますが、多目的運動広場など施設の公開はいつごろになるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	多目的運動広場の完成は平成21年度を予定してございますが、自然観察路などその他の施設につきましては整備の進捗にあわせまして利用可能になったところから順次公開してまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	公園周辺の長津田みなみ台の区画整理地区にも大規模なマンションや戸建て住宅などの建設が進み、この公園ができることを前提に移り住む方々も多いと聞いております。ますます公園の早期完成を望む声は高まってくると思います。少しでも早く利用できるよう努力していただくことを要望して、次の質問に移ります。横浜の郊外部には田園や谷戸などの貴重な景観が残されていますが、開発などにより失われつつあり、それらをいかに保全していくかが課題となっております。緑区新治地区の森も緑の七大拠点となっている重要な場所であり、面積約15.3ヘクタールの仮称新治里山公園の整備に向けて地元と調整を進めていると聞いておりますが、公園の計画概要についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	仮称新治里山公園の予定地は約110ヘクタールの新治の森のちょうど北側に位置しており、大変良好な里山の景観を残しておるところでございます。公園の整備に当たりましては、この貴重な環境の保全を図るとともに、里山の文化を楽しみ、また自然と触れ合うことのできる自然豊かな公園として整備してまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	それでは、具体的に平成16年度には何を行ったのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	平成16年度は、公園の事業化に向け地権者の方々に対する説明会等を行ってまいりました。その中でいろいろな御意見もいただきまして、おかげさまで平成16年12月に都市計画決定することができました。また、あわせまして平成17年度からの用地取得等に向けた準備作業等も行ってまいりました。

○斉藤（達）委員
	整備に向けて着々と準備を進めているようですが、横浜市が寄附を受けた農家の面影を残す旧奥津邸については、市民が利用できる施設として活用が必要と思います。そこで、旧奥津邸の活用検討はどのようなことをしているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	旧奥津邸は母屋のほかに長屋門や土蔵など歴史的価値の高い建物がございますので、本市といたしましても大切に活用していきたいと考えています。そのため、平成15年度からその活用方法について公募委員12名と地域代表の方々８名から成ります旧奥津邸活用実行委員会を立ち上げいろいろ御検討いただいているところでございます。

○斉藤（達）委員
	今後公園の魅力を生かしていくためにも市民との協働が欠かせないと思います。引き続き市民とともに計画を進めていただきたいと考えますが、今後の整備予定はどうなっているか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	公園の計画区域内にあります11.1ヘクタールの民有地の取得を進めますとともに、既に寄附をいただき現在暫定公開しております旧奥津邸のほか、今後その周辺の整備も進めさせていただきまして、できるところから順次公開してまいります。なお、全体の完成は平成23年ころを予定しております。

○斉藤（達）委員
	公園は市民の森と隣接して整備するとのことですが、公園は市民の森とどう連携をとって整備を進めるのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	公園予定地の樹林地や谷戸は現状でも市民の森と一体となって新治の森を形成してございます。そのため、公園整備に当たりましてもこれら自然豊かな現状の機能をできるだけ残し整備してまいりたいと思っています。

○斉藤（達）委員
	新治地区に残された貴重な田園や谷戸の風景を生かして、市民が憩えさまざまな活動が行えるよう努力していただくよう要望いたします。　次に、新治森の恵み活用事業についてお伺いいたします。この事業は、平成17年度から新たにスタートする協働事業提案制度モデル事業に緑区の新治市民の森愛護会が提案して採択された事業であると聞いております。協働事業提案制度モデル事業は、地域社会のさまざまな課題に対して市民活動団体からの提案を受けて、提案団体と横浜市が事業目的を共有しそれぞれの役割や責任、経費負担などを明確にした上で協働で解決を図っていくとのことですが、私も大変に関心を持っております。一方、市民の森愛護会は横浜市から委託を受けて市民の森の園路や広場などのパトロールや清掃、草刈りなどを行っていますが、愛護会の中にはこれらの受託業務以外にも自主活動としてさまざまな取り組みを行っている団体があると聞いております。新治市民の森愛護会も自主的な活動を通してこの事業に関心を持ったのではないかと推察されます。　そこで、新治市民の森愛護会は自主的な取り組みとしてどのような活動を行っているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	新治市民の森愛護会は、面積65.7ヘクタールの新治市民の森の管理を担う団体といたしまして平成12年２月に結成され、会員数は現在150名ほどとなっております。樹林地における間伐や下草刈りのほか木工や炭焼き、クラフト、農体験などの自主活動クラブをつくるなど、積極的に活動している団体でございます。

○斉藤（達）委員
	市民協働事業提案制度モデル事業については、提案団体は関係する各局区の担当部署と提案内容について必要に応じて調整やヒアリングを行うこととなっております。当局でも新治市民の森愛護会と打ち合わせなどを行ったと思いますが、新治市民の森愛護会が提案するに至った背景及び目的について伺います。

○布施川緑政局長
	愛護会の方々は、森の管理に必要な伐採技術や加工技術を一層向上させることで、間伐材等のより一層の有効利用を図ることを目的としまして今回提案されたものと考えています。

○斉藤（達）委員
	間伐材の乾燥や加工を行う作業場所をつくり技術の習得を図るとのことですが、平成17年度の事業内容は何か、伺います。

○布施川緑政局長
	既存の資材置き場を作業場として改修を行うということが17年度の主な事業内容になっております。

○斉藤（達）委員
	平成17年度は作業場所の計画づくりや整備を行うとのことですが、次の段階としては整備した施設をどのように利用、活用していくのか十分に検討していく必要があると考えます。そこで、愛護会は整備した作業場所をどのように活用しようと考えているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	今後、完成した作業場所に工作機械等を導入いたしまして加工技術の習得の場とするとともに、研修や打ち合わせの場など幅広く活用することとしております。なお、活用に当たっては愛護会が主体となって行うことになっております。

○斉藤（達）委員
	では、行政としてこの事業の効果をどのように考えているのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	加工技術が向上することにより間伐材等の利用が促進されること、また、作業場所が愛護会の交流や技術講習会など活動拠点としても活発に利用されることで活動団体相互の交流が深められ、森づくり活動の一層の充実が図られるものと考えております。

○斉藤（達）委員
	市民の森愛護会による運営も市民との協働形態として既に根づいておりますが、今回の事業は愛護会を中心とした新たな森づくりの活性化を主体的に推進するきっかけとして今後の展開が大いに期待できるものと考えております。予算が厳しい状況は今後も続くと想定されますが、こうした協働の拡大は森づくりに関する市民活動の充実を図る上で重要な事業だと思います。同様の事業を今後も拡大していただくよう要望して、次の質問に移ります。近年の緑地保全に対する市民の関心は高まるばかりであり、市としてもより進んだ発想による保全策が求められてきたところでございます。　ここで新たに横浜協働の森基金制度が本市会に提案されており、身近な樹林地を保全できる制度ということもあってこの制度を活用したいと考える市民も多いのではないかと思われますが、保全したいとの要望が複数寄せられた場合、取得の対象とする樹林地をどのように決定していくのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	複数の要望が寄せられた場合、そのすべてに対応することは大変困難と思われます。そのため、学識経験者や緑の保全に関係する団体の方々などによります審査委員会を設置し審査していただくことで公平性のある選定をしてまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	樹林地の保全を申し出る市民の方々は相当な熱意を持って申請されるのですから、第三者による公正な審査がなされる必要があると考えます。そこで、審査委員会の審査はどのような基準に基づいて行うのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	現在のところまだ明確なものは策定してございませんが、本市が現在把握している緑地のデータ等をもとにいたしまして、樹林地の植生、敷地の形状やがけなどの安全性、市民の活動への取り組み意欲などを審査し、あわせて現地調査も行うなど総合的に判断することが必要と考えています。

○斉藤（達）委員
	現在横浜市で実施している緑地保全施策は用途地域、規模などに応じた取り組みがなされておりますが、例えば1,000平方メートル以上の樹林地を対象とした緑地保存地区制度は市街化区域のみと聞いております。そこで、市街化区域と市街化調整区域の樹林地で取り扱いを変えることはないのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	当局で実施した緑地の調査によりますと、対象となる樹林地は市街化区域内に約1,800カ所、市街化調整区域内に約900カ所、合計約2,700カ所ございますが、現在のところすべて対象として取り扱ってまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	今後これらの樹林地を市民との協働により取得し保全していくことになるわけですが、平成17年度には１億円を基金に積み立てると聞いております。そこで、年間でどの程度の樹林地を取得する予定か、お伺いします。

○布施川緑政局長
	平成17年度には基金に１億円を積み立てることとしてございますが、この予算内での執行を考えますと一般的に１カ所程度になるのかなと思います。そこで、市民の皆様や企業、団体の皆様に基金の趣旨を十分御理解いただき、御協力をお願いしてまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	財政状況は厳しいという事情はわかりますが、市民の皆さんの保全要望にこたえていくためにはこの基金をさらに拡充していく必要があると思います。市としても基金の拡充のためにぜひ積極的な広報活動に努め、そして同時に企業や市民からの協力を仰ぐための取り組みを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。潤いのある街づくりを推進するためには、樹木による緑化とともに町に四季折々の彩りを添え市民の目を楽しませてくれる花を使った緑化も大切であると思います。そこで、平成17年度の花やぐ横浜事業の内容についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	17年度は、桜木町駅前など５カ所の花壇の設置や戸塚小学校前の道路など４カ所で小学生や地域ボランティアによる花壇づくりを引き続き行ってまいります。また、緑区では区民がつくる川辺の水緑アップ事業を新たに実施することといたしております。

○斉藤（達）委員
	区民がつくる川辺の水緑アップ事業は緑区から提案のあった区局連携事業であると聞いておりますが、区民がつくる川辺の水緑アップ事業の目的は何か、お伺いします。

○布施川緑政局長
	区民と協働してこの事業に取り組むことで鶴見川の川辺を花で飾り、憩いの場として一層魅力を高めるとともに、今後街づくりを協働して取り組むきっかけづくりをすることを目的としてございます。

○斉藤（達）委員
	では、この事業の内容と協働の役割分担についてお伺いします。

○布施川緑政局長
	この事業は、緑区の鴨居駅北東に位置しております東本郷町の鶴見川の散策道に沿って区民の皆さんとの協働により芝桜の植えつけを行い、環境整備と景観の向上を図るものでございます。この事業を進めるに当たりましては、区役所は参加者の募集を初めとした全体の調整、これから環境創造局となる緑政局は植栽場所の整備と植栽や管理のアドバイス、区民の皆様には植栽の計画づくりや芝桜の植えつけ、その後の管理などをそれぞれが担っていくこととしてございます。

○斉藤（達）委員
	東本郷地区での都市計画マスタープラン地区プランを進めるための単年度事業と思われますが、市民との協働による緑化事業であり、この経験を活用していくことが大切と思います。そこで、協働による緑化事業の経験をどのように生かしていくのか、お伺いします。

○布施川緑政局長
	新たに誕生します環境創造局におきましても、市民、企業、団体と協働で身近な環境向上に取り組む体制づくりを一層進めますとともに、市民との協働による今回のような新たな取り組みは大変有意義なものと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

○斉藤（達）委員
	川辺の水緑アップ事業を行った成果が環境創造局での施策の展開に生かされ、協働によりよりよい地域の環境が創出されることを期待しております。　最後になりますが、局再編によって農業政策や緑の保全などがむしろ後退したと批判を受けないよう、ぜひ民間の活力を伸ばしながらより一層気を引き締めて各事業に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。