平成17年度予算第二特別委員会（水道局関係）平成17年3月3日

平成17年度予算第二特別委員会（水道局関係）

平成17年3月3日

○横山（栄）副委員長
	これより順次質問を許します。まず、斉藤達也委員の質問を許します。

○斉藤（達）委員
	自由民主党横浜市会議員団を代表して順次質問をしてまいります。さて、御承知のとおり我が国の経済につきましては民需を中心とした回復傾向が見えるなど明るい兆しが感じられますが、一方では２月中旬に政府から公表された昨年の10月から12月にかけての国内総生産、いわゆるＧＤＰは実質で0.1％、年率換算で0.5％の減少という結果が出され、経済は停滞期にあるという見方が示されるなど、まだまだ不透明感の強い景気動向となっております。このような経済状況の中で個々の企業の動向を見てみますと、家電や鉄鋼のように順調に業績を回復している部分もあれば、依然として不調にあえいでいる業種もあるなどばらつきが見られます。いずれにしても多くの企業が先行きのはっきりしない中で生き残りをかけて必死の努力を続けておりますが、その企業が生き残れるか否かは、将来に対して確かな見通しを持っているのか、的確な経営管理が実施されているのか、さらには着実で継続的な経営努力が行われているかなどという点が決め手になるのではないかと考えております。水道事業も公営でありますが企業でありますので、当然のことながらただいま申し上げましたような点を踏まえた経営が求められております。特に市民感覚、社会通念という視点が重要で、私はこれから行う質問の中で水道局に対して確かな将来に対する見通し、的確な経営管理、着実で継続的な経営努力などについて質問し、企業経営のあり方について検証をしていきたいと考えております。（「いい質問だね」と呼ぶ者あり）先ほど申し上げましたとおり景気の動向がはっきりしない中で水道事業におきましても水道料金収入の伸びが期待できない時代を迎えており、厳しい経営環境の中で目指すべき事業を実現するために平成17年度予算はどのような考えを基本に編成したのか、また、最も工夫や留意をした点はどのような点であったのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	17年度予算では、料金収入が伸び悩む中にありましても必要な財政需要に対応するために、水道経営改革プランを推進しまして効率的な経営や財政基盤の強化を図ることを基本に編成をいたしております。　予算編成に当たりましては、この改革による成果を地震対策、老朽管改良の拡充、安全でおいしい水推進事業などお客様サービス向上のための財源として活用するほかに、経営基盤の強化のために企業債残高の縮減に努めております。

○斉藤（達）委員
	次に、具体的な予算の骨子となる内容について質問します。　本市の水道事業の人件費割合は他都市に比べて高く、給水原価の約３割を人件費が占めております。このため水道料金が高い要因の一つにもなっており、人件費の縮減が不可欠であります。このような観点から17年度予算では人件費についてどのような対応を行ったのでしょうか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	人件費につきましては、メーター検針業務の民間委託拡大などによりまして職員定数87名を削減するほか、企業手当の削減等によりまして16年度に比べて約６億円減の220億円に抑制をしております。

○斉藤（達）委員
	我が党としましては民の力を活用した行財政改革の推進をかねてより主張してきております。水道事業においても経営改革を進めるためには当然民の力を活用すべきであります。さきの予算関連質問におきまして我が党の大久保議員が水道メーター検針業務の民間委託化の早期実現について質問しましたが、私も同様の観点から民間委託の推進を予算にどのように反映しているのか、また、水道メーター検針業務について18年度以降再任用の９区をどのように民間委託化していくのか、改めてお聞きいたします。

○金近水道局長
	平成17年度予算におきましては、メーター検針業務あるいは漏水調査の民間委託の拡大などのほかに、給水装置修繕業務の請負化を予定しております。　再任用でメーター検針を行います９区の民間委託化につきましては、平成19年度以降数年間で退職者が大幅に増加をいたしますので、それら退職者の推移を見ながらできるだけ早期に全区拡大を図ってまいります。

○斉藤（達）委員
	ぜひ早期に全区での民間委託化を実現するよう要望いたします。次に、水道施設整備関係の予算について質問いたします。水道事業は市民生活に密着した大規模な施設型産業であり、このため水道施設にトラブル等が発生しますと市民生活に大きな影響を及ぼすことになります。そこで、施設整備についてはどのような予算となっているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	水道は、356万人を擁する大都市横浜の市民生活あるいは経済活動を支えるライフラインでございまして、一日も欠かさず水を供給するということがその使命でございます。17年度予算におきましては導水管を初めとする重要施設について新耐震基準による補強工事を実施するほか、配水池の築造や浄水場の更新改良を行います。また、老朽化しました配水管の改良を前倒しで実施していきます。このため主要事業である基幹施設整備事業並びに配水管整備事業につきまして16年度に比べて 20億円の増、率で言いますと9.6％増の229億円を予定してございます。

○斉藤（達）委員
	主要事業に関する予算を16年度に比べて20億円増加させ施設整備を強化することは予防という観点からも重要であり、着実に進めていただきたいと思います。　この項の最後の質問となりますが、水道料金収入が期待できない厳しい経営環境の中で、限られた予算をいかに効果的に活用するのかという経営努力が必要です。そこで、予算編成を終え17年度予算案について局長はどのように自己採点をされているのか、お伺いします。

○金近水道局長
	水道経営改革プランの実施によります経営努力が成果としてあらわれて、ピーク時に116億円ありました繰越欠損金が16年度中にすべて解消されまして健全経営を達成しております。平成17年度予算におきましては職員定数の削減あるいは民間委託の拡大をさらに実施しまして、これによって生じた利益剰余金を建設投資の財源あるいは市民サービス向上のために活用することにしております。また、企業債残高を縮減するなど財務体質の一層の改善を図りました。このことからいわば21世紀の水道事業を築くためのスタートとなる予算が編成できたと考えております。

○斉藤（達）委員
	自己採点ということで点数はお伺いできませんでしたが、しっかり頑張っていただきたいと思います。（「斉藤さんがつけてやったらいいじゃない」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。質問の中でさせていただきます。（笑声、私語する者あり）それでは次に、経営の効率化について質問をしてまいります。水道事業におきましては、平成15年12月に策定した経営改革プランに沿って職員定数の削減、組織の簡素合理化、手当の見直し等を進めてきていると聞いております。そこで、その取り組みを検証し改革をさらに後押しするという観点に立って３項目について質問いたします。まず最初に、未納料金徴収対策の強化について質問いたします。先ほども触れましたが、水道料金収入が余り期待できない状況なので水道料金の徴収漏れをなくすことが重要となってきております。平成17年度予算では水道料金収入を昨年度に比べ0.2％増の 765億円と見込んでおりますが、当局の説明によりますと、未納となった水道料金を時効により処分する不納欠損額は、15年度決算では8,900万円でしたが、17年度予算では３億9,700万円と約４倍になっております。なぜこのような額になったのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	これまでは、お客様の転居先が不明な場合などどうしても徴収ができない未納水道料金につきまして料金の督促から５年で消滅時効によります不納欠損処分をしておりました。しかし、時効の期間が今回変更されたために、17年度からはこれを２年で不納欠損処分することになりました。そのため17年度予算では２年前の15年度分に未処理となります３カ年分を加えた４年分を対象に不納欠損処分を行うために、特例として金額が４倍になったものでございます。

○斉藤（達）委員
	増額となった理由は17年度から未納料金を不納欠損とする期間を５年から２年に短縮したためとのことですが、期間を短縮したのはどのような理由なのか、お伺いします。

○金近水道局長
	未納水道料金債権の消滅時効期間は、これまでは地方自治法の規定によりまして５年と解釈されておりましたが、しかしながら、15年10月の最高裁判決で、お客様との水道供給契約は私法上の契約であるということで、水道料金債権についての消滅時効期間が民法173条を適用されまして２年間とされました。これを受けまして16年11月に総務省からこれまでの行政解釈を民法の２年に変更するように通知がありましたので、これに基づいて期間を２年に短縮するものでございます。

○斉藤（達）委員
	水道料金債権の法的な性質が最高裁判所によって公法上の債権でなく私法上の債権であると判断されたため期間が短縮されたとのことですが、料金が支払われない場合は給水を停止する場合もあると聞いております。不納欠損の期間を短縮するのですから、同時に未納料金の徴収対策を強化し収入の確保を図る必要があります。納期限までに料金を支払わない未納者に対して現在どのような対応をとっているのでしょうか、また、実際に給水を停止するケースはどのくらいあるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	納入期限の過ぎたお客様に対しまして催告納入通知書を郵送しまして、それでもお支払いいただけない場合には職員がお客様宅を訪問しましてお支払いをお願いしております。また、お留守のお客様に対しては訪問時に督促書を投函しております。これらの再三の督促にもかかわらず当局の指定した期日までに料金をお支払いいただけない場合には、やむを得ず給水を停止させていただいております。実際に給水停止に至ったものは年間で約２万件でございます。（「そんなにあるの」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）

○斉藤（達）委員
	支払いがない場合は給水を停止しており、今御答弁がありましたが、その件数は約２万件あるということでございます。神奈川営業所が職場での業務改善活動、いわゆるＱＣ活動により料金未納の解消に効果を上げ、その取り組みが去る２月４日に開催されたハマリバ収穫祭において役人の汗賞に入賞された事例も聞いておりますので、このような実践活動を全営業所に拡大することなどにより収入の確保に努められるようお願いしたいと思います。さて、少し視点を変え未納停水を解除する場合についてお伺いします。未納停水を実施した後に料金が支払われた場合、未納停水の解除はどのように行っているのでしょうか、また、そのための職員配置及び人件費はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	平日の勤務時間内の場合には営業所の職員が停水解除を行っております。また、夜間あるいは休日につきましては各営業所に漏水破裂等の突発事故に備えて職員を配置しておりますので、この職員が停水の解除についてもあわせて行っておりまして、突発事故対応も含めた人件費は年間に約２億 2,000万円となってございます。

○斉藤（達）委員
	ただいまの答弁によりますと夜間や休日でも停水を解除するための職員を配置しているとのことですが、未納停水を解除するために24時間職員を配置することは、料金を期日どおり支払っている他の水道利用者がこのコストを負担することになり、公平性の観点から問題があるのではないかと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）未納者に対する停水解除は夜間や休日は行わないことにするなどの対応が必要と考えますがどうか、伺います。

○金近水道局長
	料金の未納によります給水停止につきましては約４カ月間にわたって再三の督促をしております。夜間、休日の停水の解除につきましては、御指摘のように公平性の観点あるいは水道局の水道事業経費節減のために見直しをしていきたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	次に、特殊勤務手当の廃止について質問いたします。この問題については、さきの総合審査において我が党の佐藤茂委員が市民感覚、社会通念という視点から厳しく質問しましたが、私も関連して質問いたします。　まず最初に、当局では経営改革プランを前倒しして16年度から特殊勤務手当の見直しを行ってきたと聞いておりますが、どのような見直しをしてきたのか、改めてお伺いいたします。

○金近水道局長
	特殊勤務手当の見直しにつきましては経営改革を進める上で極めて重要な課題であると認識しておりまして、既に業務の特殊性が認められないということで作業手当等の２手当を廃止しておりまして、また、交代勤務手当等４手当につきまして支給額を４割削減するなど見直しを行っております。特に企業手当でございますが、改革プランを前倒しして当面の措置として平成16年に従来の６％から 3.5％に約半減ということで削減をしてございます。

○斉藤（達）委員
	ただいまの答弁によりますと、特殊勤務手当のうち企業手当の見直しについてはこれまで給与月額の６％支給されてきた企業手当を3.5％に削減したということでございますが、企業手当はどのような理由でだれを対象に支給しているのでしょうか、また、支給額は幾らなのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	企業手当の支給は、水道事業では24時間常に安定した給水体制を確保するために、突発事故あるいは原水の汚染事故などへ迅速に対応を行わなければならないということで、事故発生時には職種を問わず出動するという必要があるということを理由にしまして、係長以上の職員を除きまして一般職員に支給してございます。　また、企業手当の支給額は１人当たり約１万6,600円となっております。一般職員は全員にでございます。

○斉藤（達）委員
	ただいまの御答弁の中で企業手当の支給理由として突発的な事故や災害への対応が挙げられておりますが、市長部局ではこのような場合企業手当のような手当が支給されているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	企業手当は、先ほど申し上げましたような水道事業の業務の特殊性から支給してきたものでございます。したがって、市長部局におきましては、こういった特殊性から支給している企業手当のような手当は支給してございません。

○斉藤（達）委員
	手当につきましては何よりも市民感覚、社会通念という視点が不可欠で、このような手当の見直しを精力的に進めるべきであります。当局の説明によりますと企業手当につきましては平成17年度廃止に向け協議中と聞いておりますが、廃止に向けた見通しについてお伺いします。

○金近水道局長
	時代にそぐわない手当については今後も廃止をしていきたいと考えております。企業手当につきましても、平成17年度中の廃止に向けて協議をしているところですけれども、廃止できるように引き続き全力で取り組んでまいります。

○斉藤（達）委員
	企業手当につきましてはぜひ早期に廃止するようより一層の努力を要望し、この関係の質問を終わらせていただきます。次に、経営改革プランの大きな柱であります営業所と配水管理所の統廃合について質問いたします。この統廃合は当局の組織の大規模な再編を伴うものと考えられますが、まず最初に、営業所と配水管理所を統廃合する理由及びねらいについてお伺いいたします。

○金近水道局長
	現在の組織におきましては、まず工事関係業務の所管が水道管の口径によりまして営業所と配水管理所とに分かれております。このために漏水破裂事故等の発生があった場合に、営業所と配水管理所の両方が出動しなければいけないということで業務が重複、ふくそうしておりまして迅速性あるいは機動性に欠けるといったような問題がございます。また、料金関係業務につきましては、現在営業所に来庁される方のほとんどが料金の支払いのお客様でございますが、現在では口座振替それからコンビニ収納等料金の支払いの手段が多様化していることから実際に営業所へ来られる来客数が大幅に減少しておりまして、18行政区全部に営業所を配置する必要性が希薄になっております。こうした問題を解消するために、また効率的、機能的な組織にするために営業所と配水管理所の統廃合を行うものでございます。

○斉藤（達）委員
	工事部門については重複し非効率となっている業務の効率化を図ることが目的とのことですが、工事部門を水道管の口径によらず一元的に管理する統廃合の実施によって大きな改善効果が得られるのではないかと考えます。具体的にどのような効果が生じるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	この改善効果でございますが、従来お客様が給水装置工事の審査を受ける場合に、営業所と配水管理所の両方で受けなければならないといったようなケースもありました。管の口径等によりますが、そういうこともございます。今後は１カ所でこれが済みまして、お客様へのサービス向上が図れるといったようなこと。それから、漏水破裂事故等に対する対応では、従来は破裂事故があった場合の初動対応をすべて営業所が行いまして、口径75ミリ以上の水道管が破裂していた場合には後から配水管理所の方が改めて出動して修繕を行うなど対応に時間がかかっておりました。今後はこの重複出動が解消され、また迅速な対応が図れるといったようなことがございます。それから、配水管工事では、従来、本体工事、配水管本体を配水管理所が担当する、また、これに取りついてそれぞれのお客様の方に行く給水管の取りつけ工事は営業所が施行するということで、今まで別々ばらばらにやっておりました。今後は１つの工事としてこれを施行しますので、設計監督体制の一元化あるいは工期の短縮が図れる。以上のようなことから重複業務が解消されて、またこれを担当する職員の数も削減が見込まれまして経営改善につながるといったような効果もございます。

○斉藤（達）委員
	次に、事業所の配置につきましては当局の説明によりますと工事部門を給水センターとして統合し維持管理部門としては８カ所の拠点を置くとのことですが、このような配置はどのような考え方に基づいて行うのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	工事部門であります給水センターの事務所の設置数につきましては、当面老朽管の改良工事を前倒しで実施する必要があることから、現在の配水管理所の数と同じ４カ所といたします。給水センターには水道管の新設改良を行う工事課と維持管理の方を行います給水維持課を設けまして、４カ所の給水センターそれぞれに維持管理のための出張所を１カ所ずつ設置しまして維持管理の拠点数は合計で８カ所といたします。維持管理の拠点数を８カ所とすることによりまして漏水破裂等が起こった場合に迅速かつ的確に対応できると考えております。

○斉藤（達）委員
	次に、電話受け付けの総合窓口であるインフォメーションセンターについて質問します。当局では現在のインフォメーションセンターを拡充するとのことですが、24時間体制などの機能強化をいつごろ行うのか、また、市民はインフォメーションセンターに電話することによってどのようなサービスを受けられるようになるのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	お客様サービスを拡充するために17年度中にインフォメーションセンターの24時間化をするように準備を進めております。　お客様はインフォメーションセンターに電話をすることによりまして、まず営業所に行かなくても一度の電話で用件がすべて終わるワンストップサービスを受けることができます。２番目に、受け付け内容も水道の使用開始あるいは中止などの手続に加えまして、水質相談あるいは苦情、要望など幅広いものとなっております。これらは夜間、休日にもインフォメーションセンターで受け付けをいたしますので、お客様の利便性がさらに向上するものと考えております。

○斉藤（達）委員
	このようなインフォメーションセンターの拡充は市民にとって身近なものでございますので、予定どおり進められますよう要望いたします。次に、地域サービス拠点について質問いたします。現在料金業務などを扱う営業所は18行政区に置かれています。統廃合後は販売促進事業や水道料金管理などを担当する拠点を地域サービス拠点として、これまでの18カ所から９カ所に減らして配置するということでございますが、これはどのような理由によるものでしょうか、また、この地域サービス拠点では料金関係業務のほかにどのような業務を展開し、それによってどのようなサービスの向上が図れるのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	料金関係等の事務を行います地域サービス拠点を18カ所から９カ所とした理由でございますが、インフォメーションセンターの稼働に伴いまして従来の営業所での受け付け件数が減少するということや、口座振替の利用者が全体で約８割もあること、それから現在では24時間営業のコンビニエンスストア等でお支払いができることから、料金の支払い手段が多様化しているということで、実際に営業所に来客される方が大幅に減少しております。これらを勘案しまして現行の18営業所を統合して９カ所にしまして、名称も地域サービス拠点といたします。この地域サービス拠点の業務の内容ですが、現在の料金関係業務に加えまして、災害対策用の水缶あるいはペットボトル「はまっ子どうし」などの販売促進事業、また道志水源林のボランティアの募集等、それから災害用の地下給水タンク、これは地域防災拠点に置いているわけですが、この地下給水タンクを使った地域での防災訓練などの市民との協働事業、３番目に水道に関するさまざまな相談、あらゆる相談に応じようということでフェイス・ツー・フェイスのそういったような事業を行っていく。また、先ほど先生のお話にありましたハマリバ収穫祭で水道局が賞をいただいた出前水道教室といった事業があるのですが、これもこの新しい地域サービス拠点で行う事務に含まれております。こういったさまざまなお客様ニーズに対応して積極的にきめ細かな事業を、いわば待つのではなしに打って出るような地域サービスを行おうということで、地域サービス拠点が行うことによりまして市民サービスの向上が図られ、水道水の売り上げの増加にも結びつくと期待しております。

○斉藤（達）委員
	経営改革は攻めの姿勢で、しかもできるだけ早期に進めることが必要と考えます。そこで、統廃合は経営改革プランを前倒しして18年度に実施するとのことですが、前倒しする理由についてお伺いいたします。

○金近水道局長
	先ほどもお答えしましたような現在の組織の問題点を解消しまして、より効率的で市民にわかりやすい組織に再編する営業所と配水管理所の統廃合につきましては、できるだけ早く実現をしたいと考えております。また、横浜市全体としても平成18年までに機構改革を実施するという予定があることから、水道局もこれにあわせまして経営改革プランの目標年次、平成19年度ということを当初予定しておりましたが、これを前倒しして18年度にこの統廃合を実施しようとするものでございます。

○斉藤（達）委員
	次に、質の高い施設整備の確保について質問いたします。 17年度の水道事業会計予算では、冒頭の答弁にもありましたとおり経営改革を推進し、その成果を水道施設の整備に充てていくこととしています。経営改革の成果を水道施設の整備に還元していくことは大切なことでありますが、量的な整備だけでなく良質な社会資本として充実させていくことが何よりも必要であると考えます。施設の整備に当たりこれまでに工事品質を確保するためにどのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	工事品質の確保でございますが、適切な業者の選定あるいは工事の効率的な進行管理が必要と考えております。このために職員による工事の監督あるいは検査を適正に実施する必要があることから、平成15年度にマニュアル等の整備を進めております。これとともに技術監理課に工事検査係を新設してまいりました。

○斉藤（達）委員
	次に、本市は入札契約制度改革により一般競争入札の導入などを進めておりますが、工事の品質を確保するためには当該工事に対応した技術力や施工体制などを有していることが不可欠であります。このような点を十分に踏まえた制度の改革が必要と考えますがどうか、伺います。

○金近水道局長
	一般競争入札の導入に伴う工事に当たりまして、工事品質が確保できるよう工事の内容に適合する技術力あるいは施工体制などの技術的な条件を請負者に付すことにしてございます。また、低入札価格工事におきましては、手抜き工事等が行われることがないように、通常の監督業務に加えまして新たな視点で監視する特別調査担当員いわゆる建設Ｇメンというものを配置しまして工事監視の強化を図っております。

○斉藤（達）委員
	工事監視の強化を図るとの御答弁がありましたが、このようなことにより工事施工の良否を適正に評価し、その結果を入札に反映させることも大切なことだと考えます。そこで、入札は単に機械的な平等ではなく、優良な事業者に対してはその努力に報いるような制度も盛り込む必要があると考えますがどうか、伺います。

○金近水道局長
	工事の良好な質を確保する上からも、工事成績の優良な事業者につきましては受注機会を多くするなどの施策が必要であると考えております。このために、今後は工事成績が優秀な事業者を対象とした一般競争入札を実施するというようなことを考えてございます。

○斉藤（達）委員
	工事成績が優秀な事業者を対象とする一般競争入札を実施するとの御答弁がありましたが、ぜひその実現を要望いたします。この項目の最後に、これまでの取り組み結果などを踏まえ、工事品質を確保するため今後どのような対策を進めていくこととしているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	工事内容に応じた技術力あるいは施工体制を有した事業者への発注を確保するために、上水道工事の業者格付を今までの２ランクから３ランクに見直しをするとともに、施工能力のない事業者の安易な低入札を防止するために、低入札調査基準価格及び最低制限価格を事前公表制から事後公表に変更してまいります。また、工事の品質を確保するために、工事成績の評価の結果が反映されるように監督業務や検査業務の強化を図りまして工事成績評価を厳正に行ってまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、地震対策について質問いたします。　水道事業は市民生活に直結しておりますので、予防という観点からも地震対策は大変重要ではないかと考えられます。特に昨年の10月に新潟県中越地震が、また東南アジアでは12月にスマトラ沖大地震と大規模な地震が続きました。また、２月25日に政府の中央防災会議首都圏直下地震対策専門調査会が公表した被害想定報告では、東京直下でマグニチュード７クラスの大地震が起きた場合には最悪の場合112兆円の経済被害が発生し、断水で約1,100万人が影響を受けるとしております。このようなことを背景としまして地震対策が官民を問わず大きな関心を集めており、今日的で極めて重要な課題ではないかと思います。そこで最初に、水道施設の耐震化はこれまでどのような考えを基本に進められてきたのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	水道局の地震対策につきましては、発災時の応急対応と被害を防止するための施設の耐震化に大別されます。発災時の応急給水拠点の整備につきましては、災害用の地下給水タンクが平成16年度で市内で合計134基の整備がすべて完了しまして、17年度には市内で合計358カ所の緊急給水栓の設置がこれもすべて完了いたします。この結果、市民がおおむね500メートル程度で飲料水を確保することができるようになります。一方では施設の耐震化ということですが、これにつきましては発災時においても水が確保できるように、まず上流の取水地点から浄水場までの導水管路、それから応急給水の拠点になります配水池を対象にしまして、基幹的な施設の優先順位に応じて耐震化を進めております。また、配水池から皆様の御家庭まで行きます配水管路につきましては、これは非常に膨大な量があるのですが、口径400ミリ以上の幹線を中心にしまして耐震化を進めてきております。

○斉藤（達）委員
	施設の優先順位に応じて対策を進めてきたとのことですが、それでは、水道施設の耐震化について水源から蛇口に向かって質問してまいります。　まず、導水施設及び浄水施設の耐震化計画と現在までの進捗はどのようになっているのでしょうか、また、今後どのように耐震化を図っていくのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	まず、導水施設ですが、地震発生時に停電が起こっても上流からの導水が確保できる自然流下系の相模湖系統並びに道志川系統の耐震化を優先的に実施してまいりました。このうち相模湖系統につきましては、17年度までに工事を完了しまして浄水場までの耐震性が確保されております。一方、道志川系統につきましては、16年度末までに約95％の進捗でございまして、残区間を18年度から４カ年で整備を完了する予定でございます。また、浄水施設につきましては、川井及び鶴ケ峰の浄水場は老朽化が進んでいることから、新耐震基準によりまして耐震性を検証して更新改良を実施してまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、配水池の耐震補強について伺います。市内の配水池が39ありますが、そのうち４つは新しい耐震基準で建設されていると聞いております。では、それ以前に建設された市内の配水池35カ所の耐震性はどのような状況でしょうか、また、補強が必要な配水池についてこれまでどのような補強を実施し今後はどのような補強計画となっているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	配水池の35池のうち補強が必要な13池につきまして、これまでに３池の補強が完了しておりまして、残りの10池につきましては７池を補強して残り３池は改築する計画になってございます。

○斉藤（達）委員
	次に、配水管の耐震化について伺います。市内には約9,000キロメートルにも及ぶ膨大な量の配水管が布設されていると聞いておりますが、配水管の耐震化はどのような状況となっているのでしょうか、今後は老朽管の改良にあわせて耐震機能を持つ配水管の整備を積極的に進める必要があると思いますが、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	本市の配水管全延長8,900キロメートルのうち6,700キロメートルが地震に強いダクタイル鋳鉄管並びに鋼管でございまして、全体の78％を占めてございます。耐震性に問題があります普通鋳鉄管等は約2,000キロメートルということで全体の22％でございます。この2,000キロメートルのうち550キロメートルを平成22年度までに耐震性のある管に改良する予定でございます。残りの延長につきましても引き続き整備をしたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	先ほども触れましたが、昨年10月23日に新潟県中越地震が発生し、この地震により大変に大きな被害が生じたことは記憶に新しいところでございます。では、その新潟県中越地震では水道施設にどのような被害が発生したのでしょうか、また、そこからどのような教訓を得てその教訓を本市の地震対策にどのように生かしていくのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	浄水場などにつきましてはほとんど被害がありませんでしたが、斜面崩壊などによりまして山間部の水道施設に被害が発生しております。また、管路は耐震化が進んでいたというようなことから早期の復旧が可能でございました。　このため、本市におきましても管路の耐震化を促進するとともに、地震対策全般のスピードアップ化を図ってまいります。また、配水池などの斜面の安全性ということを再度点検して、必要に応じて補強してまいります。

○斉藤（達）委員
	市内全域には取得価格で5,500億円に相当する膨大な量の水道施設があり、しかも古い時代に建設された施設も使われていると聞いております。そこで、地震対策を進めていくに当たり今後どのようなことが課題となるのでしょうか、また、その課題に対してどのように対応していくのか、あわせてお伺いします。

○金近水道局長
	上流から浄水場並びに配水池までの基幹施設の耐震化については、先ほど言いましたようにおおむね順調に進捗しております。しかし、配水管の延長が先ほど言いました8,900キロメートルに及ぶことから、耐震化には莫大な費用と時間がかかることが課題でございます。このために新技術の導入、工法の工夫によりましてコストの節減を図るとともに、整備計画では給水拠点へのルートを優先させるといったような投資効果ということも考えて効率的な事業の推進に努めてまいります。

○斉藤（達）委員
	事業の実施には、ただいま御答弁がありましたが、当然費用がかかります。そこで、特に地震対策には多額の費用が必要となるため財源の確保が大きな課題になると考えられます。財源の確保についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	地震対策は莫大な費用あるいは長期の時間を必要とする事業でございますので、世代間の負担の公平性ということから起債を活用してまいりたいと考えております。また、経営改革の成果でございます利益剰余金を活用することによりまして財源を確保していきたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	企業債の活用や経営改革の成果を地震対策の財源にするとのことですが、水道施設の耐震化は市民のライフライン確保という観点から極めて重要であります。このためできるだけ早期に完了させるべきと考えますがどうか、お伺いします。

○金近水道局長
	平成７年の阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震の教訓ということからも、水道は大切なライフラインであるということを市民の皆様方にも改めて認識をいただけたと考えております。地震災害時には生存のための水は不可欠であるということから、できる限り早期の完了を目指して耐震化を進めてまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、老朽管対策について質問をいたします。　当局では年数が経過し漏水などのおそれのある水道管を計画的に改良していると聞いております。この事業も事前に水道管の漏水や破裂を防ぐという点で予防のための事業とも言えますが、まず、当局ではどのような水道管をどのような理由で老朽管として改良の対象としているのか、また、老朽管は市内の配水管のうちどの程度の割合を占めているのでしょうか、さらに、管の種類別に見るとどのような内訳となっているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	水道管の経年劣化によりまして赤水あるいは漏水破裂の発生している、あるいはそういう発生のおそれのある配水管を老朽管としまして改良を進めております。この老朽管の割合でございますが、先ほどの総延長8,900キロメートルのうち老朽管は481キロメートルで、全体の約５％の割合になっております。　老朽管の種類としては、内面にライニングのない鋳鉄管が222キロ、亜鉛メッキ鋼管が128キロ、硬質ポリエチレン管等が131キロでございます。

○斉藤（達）委員
	まだまだ老朽管は残っているようですが、現在老朽管の改良はどのような計画に基づいて実施しているのでしょうか、また、計画に比べて現在までの進捗状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	平成12年度から22年度までの11年間に老朽管821キロメートルを事業費1,200億円で改良する計画で進めております。　16年度末で改良延長340キロメートルでございまして、進捗率では41％になる予定で、現在ほぼ予定どおり進んでおります。

○斉藤（達）委員
	さて、老朽管改良は漏水破裂の減少などの効果が考えられますが、老朽管改良を進めてきた結果どのような成果が得られるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	成果としましては、漏水破裂件数が現行の改良計画を策定した12年度から15年度までの４カ年間で 7,300件から6,500件へと800件減少しております。漏水率では5.7％から5.1％と0.6ポイント減少しております。計画的な改良を開始しました昭和45年度と比べると漏水破裂件数が約５分の１になっておりまして、漏水率は19％から５％へ14ポイントと大幅に改善されております。

○斉藤（達）委員
	長い期間で見ますと老朽管改良により漏水破裂等がかなり減少しているようです。次に、水道管の規格がインチ規格で、いわゆるインチ管と言われている古い水道管については、平成 14年11月に西区の鶴屋町で大口径のインチ管が破裂し被害が発生しましたが、明治大正期に製造された大口径インチ管の改良はどのような計画に基づき進められているのでしょうか、また、現在までの進捗はどのようになっているのか、予定どおり改良できるのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	大口径のインチ管につきましては18キロメートルございまして、15年度から18年度までの４カ年間で総事業費57億円をもって改良する計画でございます。　16年度末の改良延長が9.8キロメートルで進捗率が54％になります。　都心部の工事でございまして難工事になっておりますが、予定どおり 18年度には改良が完了する予定でございます。

○斉藤（達）委員
	このインチ管につきましては大口径インチ管以外にも中小口径のインチ管も残っていると聞きますが、中小口径のインチ管についてはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	大口径のインチ管につきましては先ほど申し上げましたが、口径400ミリ未満の小口径のインチ管が市内に26キロメートル残されております。この26キロにつきましては現行の老朽管改良事業の中で 22年度までに改良してまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、ことし２月５日に横浜駅西口で水道管破裂事故が発生し、数軒の店舗に被害が発生いたしました。この水道管の破裂の原因については現在調査中ということでございますが、横浜駅西口は店舗が密集し大規模な地下街もあるため、水道管破裂事故が発生すると相当な被害が生じる可能性が高い地域であります。西口地区の老朽管改良計画はどのようになっているでしょうか、計画を前倒しして早期に改良すべきと考えますがどうか、お伺いします。

○金近水道局長
	老朽管改良計画は先ほど言いましたように22年度までに行う予定でございますが、横浜駅西口地区につきましては御指摘のとおり密集商店街でございますので、計画を前倒しして西口地区老朽管改良実施計画というものを策定しまして区役所、警察、道路局、地元商店街等と協議を行っておりまして、早期に改良を進めてまいります。

○斉藤（達）委員
	それでは次に、具体的に予算の中身について質問いたします。平成17年度予算ではどのような考えに基づき、どの程度の老朽管改良予算を計上したのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	17年度は老朽管改良を促進するために、16年度に比べて改良延長を11キロメートルふやして81キロメートル、そのほか管網整備を含めて事業費約123億円を計上しております。

○斉藤（達）委員
	管網整備対策を含めて81キロメートルの老朽管を123億円かけて改良するとのことですが、当局の説明によりますと現行の老朽管改良計画は平成12年度から22年度までの11カ年に821キロメートルを改良する内容となっています。今後計画に基づいた改良を進めるためにはどのような課題があるのでしょうか、また、計画達成に向けた見通しをあわせてお伺いします。

○金近水道局長
	今後の課題ということですが、交通量が多い密集市街地に老朽管が数多く残されているということで、工事用地の確保、他企業等の地下埋設物のふくそうの問題、また夜間工事施工になるといったようなことから困難な工事が予想されております。また、近隣住民の方々の理解も必要でございますので、安全、円滑に工事を行うといったようなことが課題でございます。計画の早期の達成に向けて努力をしてまいります。

○斉藤（達）委員
	現在老朽管となっていない水道管についても年数が経過しますと改良が必要となってきます。このようなことを考慮すると老朽管改良事業は現行の老朽管改良計画が終了する平成22年度以降も続けていくことが必要な事業であると考えられますが、22年度以降の老朽管改良はどのような内容になるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	高度成長期に布設されました約2,900キロメートルの配水管が順次法定耐用年数40年を迎えようとしておりまして、経年劣化によって今後改良事業の急増が必要になります。22年度以降の老朽管改良はこういったような管が対象になりますが、効果的、効率的な計画の策定をしてまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、安全でおいしい水の供給という観点から３項目にわたり質問をいたします。まず、ＩＳＯ17025の認証取得について質問いたします。当局におきましても水検査体制を強化するためにＩＳＯ17025の認証対象項目を拡大するとしておりますが、このＩＳＯ17025とはどのような国際基準なのか、まずお伺いいたします。

○金近水道局長
	ＩＳＯ17025は、試験所の厳正な品質管理システムの運営と、高度で正確な結果を出す技術的な能力をあわせ持つことを証明する国際的な認定規格でございます。ＩＳＯ17025の認定を取得しました本市は国際水準の水質試験技術力を持つことが認められるということになります。

○斉藤（達）委員
	ＩＳＯ17025は検査機関の能力に関する認定とのことですが、当局では認定対象項目を拡大することとしております。それでは、どのように対象項目の取得を拡大しようとしているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	水道水は無機物、有機物及び微生物についての水質基準が定められておりますので、これらの代表的な項目について取得したいと考えております。平成16年度は水道水の水質基準項目であります鉛、アルミニウムなど重金属類14項目について年度末の取得を目指しております。また、17年度には水質基準項目の一般細菌、大腸菌及び有機物項目について認定を拡大したいと考えております。水道水は無機物、有機物及び微生物についての水質基準が定められておりますので、これらの代表的な項目について取得したいと考えております。平成16年度は水道水の水質基準項目であります鉛、アルミニウムなど重金属類14項目について年度末の取得を目指しております。また、17年度には水質基準項目の一般細菌、大腸菌及び有機物項目について認定を拡大したいと考えております。

○斉藤（達）委員
	ＩＳＯ認定を取得するためには多くの労力と時間が必要となりますが、ＩＳＯ17025の認定を取得することによりどのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	この認定を取得することによりまして本市の水質試験技術が国際水準であるということが証明されることになりますので、水道水の安全性が担保されて、お客様に本市水道水の水質について一層の安心と信頼を提供することができると考えております。

○斉藤（達）委員
	ただいまの御答弁ではこの認定を取得することによりお客様に一層の安心と信頼を提供できるとしておりますが、そのためにはこの認定を取得したことを広く広報することが重要です。どのような広報を考えているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	広報につきましては広報よこはま及びインターネットなどを通じましてお客様に積極的に広報してまいります。また、水質試験年報あるいは水質白書等の刊行物、パンフレットなどにＩＳＯ17025の公式認定マークを使用しまして認定の取得について広報してまいります。さらには、浄水場に認定の取得についての掲示あるいは看板を設置しまして、浄水場の見学に訪れるお客様に対して広報してまいります。

○斉藤（達）委員
	本市では既にＩＳＯ14001の認証を受けておりますが、このＩＳＯ17025ということで、こんがらがってなかなかわかりづらくなってしまいますので、ぜひわかりやすい広報をお願いしたいと思います。次に、毎日家庭で使用する水道の安全性に関する問題として鉛管の改良事業と宅地内鉛管改良助成制度について質問いたします。当局では鉛管を改良するため配水管の分岐部から宅地内の第一止水栓までに使用されている鉛管を改良する鉛管改良促進事業を平成14年度から実施してきましたが、計画に対して進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	この事業は14年度から22年度までの９カ年で年間5,700カ所を改良する計画で事業を進めてまいりました。進捗状況は、平成14年度が2,400カ所、15年度が2,800カ所を改良しております。16年度は現在約5,000カ所を施工しております。

○斉藤（達）委員
	ただいまの答弁によりますと計画に比べて進捗がおくれているようですが、どのような理由によるものなのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	おくれの要因としては、延長の長い鉛管の改良を優先的に実施したということで工事費及び路面復旧費が当初予定よりかさむ結果になったこと、また、鉛管を改良する場所に老朽管があった場合についてもこの老朽管もあわせて改良を行ったといったようなことから予定件数を下回ったものでございます。

○斉藤（達）委員
	延長の長い管を優先して改良したことなどにより改良件数が少な目になったとのことですが、安全な水道水の供給という観点からこの事業は大切な事業であります。改良を促進していくためどのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	14年度並びに15年度の状況を踏まえまして事業費の増額を行っております。さらに、年間の施工箇所数をふやして鉛管の早期解消に努めてまいります。

○斉藤（達）委員
	事業費を増額し対策を強化していくとのことで、今後の対策の実施に期待をしております。次に、宅地内の鉛管改良助成制度について質問いたします。第一止水栓から蛇口までに使用されている鉛管の改良を促進するため５万円を限度に工事費の２分の１を助成する制度を昨年10月から開始しておりますが、現在までの助成の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	16年度は2,000カ所を予定しておりましたが、17年１月現在107件の受け付けとなってございます。

○斉藤（達）委員
	ただいまの御答弁をいただきまして、これは約５％の状況でございます。まだまだ助成の申し込みが少ない状況ということですが、どのような理由によるものなのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	制度を始めた16年９月からさまざまな手段を用いて広報を展開しております。しかし、まだ制度が始まったばかりで十分な周知が図れていないこと、お客様が自分の宅地内に鉛管が使われていることがわからないということ、さらには工事の煩わしさといったようなことから施工を見合わせる方がおられるのではないかと考えております。

○斉藤（達）委員
	せっかくの制度でございますので、市民に周知されていないことなどにより活用されていないということでございますから、多くの市民にこの制度を活用してもらうことが必要だと思います。そのためには広報の強化などさまざまな対策が必要と考えます。今後どのような対策をとっていくのか、お伺いをいたします。

○金近水道局長
	17年２月に鉛管を３メートル以上使用されておる御家庭2,700世帯を対象にダイレクトメールを発送いたしました。その結果、お客様から助成制度についての問い合わせが２月末現在で300件ございまして、このうち前向きに検討していただける御家庭が200件程度ございます。こういったことから従来の広報に加えてダイレクトメールでお知らせするのが効果的であると判断しまして、17年度はダイレクトメールの拡大を図ってまいります。

○斉藤（達）委員
	次に、安全でおいしい水推進事業について質問をいたします。　まず、安全でおいしい水推進事業を実施することにしたのはどのような背景及び理由によるものなのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	平成15年にお客様に対して行ったアンケート調査で53％の方が水道水の安全性に不安を抱えておりまして、その不安要因で一番多かった理由が塩素に起因するカルキ臭に対するものでございました。ほかにはアオコなどの藻類に起因するカビ臭といったようなものも挙げられております。このために、お客様に今まで以上に安心して水道を利用していただいてお客様の満足度を向上させるということを目的この水質の改善を図るものでございます。

○斉藤（達）委員
	それでは、具体的に本市が目標とする安全でおいしい水の水準とはどのようなものなのでしょうか、また、国の基準と比較してどのように違うのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	本市の現状の水道水質は国の基準をすべてクリアしておりますが、市民の不安感を解消するために、国の水質基準の安全とおいしさに関する項目につきましては、よりレベルの高い数値を目標として設定しました。具体的には道志川の源流水を詰めたペットボトルの「はまっ子どうし」と同等の水質レベルを目指してまいります。

○斉藤（達）委員
	国の基準に比べてより水準の高い本市独自の目標を設定するとのことですが、この目標を達成し安全でおいしい水を供給するためどのような対策を実施するのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	水源地域での下水道整備などによります良好な原水水質の確保あるいは高度浄水処理等の導入による浄水処理のレベルアップ、塩素注入量の低減によるカルキ臭の解消、貯水槽水道、いわゆる受水槽の水質改善など、水源から蛇口までの総合的な対策に取り組んでまいります。

○斉藤（達）委員
	今おっしゃったとおり水源から蛇口までの総合的な対策に取り組むとのことですが、その対策について市民が水道水に対して不安を抱く一番の要因であるカルキ臭に対する対策から質問いたします。まず、そのカルキ臭はなぜ発生するのか、また、このにおいは残留塩素濃度とどのような関係があるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	カルキ臭は消毒のための塩素に起因するにおいでございます。　そのために残留塩素の濃度が高くなるとカルキ臭というものも強くなります。

○斉藤（達）委員
	カルキ臭は残留塩素の濃度と深く関係があるようですが、市民からカルキ臭などのにおいについての苦情はどの程度寄せられているのでしょうか、また、カルキ臭を解消するための対策としてはどのような対策を考えているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	平成15年度の水道水に対するカルキ臭の苦情件数は約150件でございました。対策としては、横浜市独自の水質目標を策定してカルキ臭の低減のために配水池出口での残留塩素濃度の平準化及び低減化を目指しております。

○斉藤（達）委員
	当局の説明によりますと、カルキ臭の原因となっている残留塩素の低減については、現在の１リットル当たり0.62ミリグラムを５年程度で0.5ミリグラムに、また10年程度で0.4ミリグラムに低減する目標となっております。市民の不安のトップがカルキ臭でありますので、もっと早く目標を達成する必要があると考えますがどうか、お伺いします。

○金近水道局長
	カルキ臭を低減させるためには約400キロメートルあります老朽管の更新を図ることや飲み水の安全性確保のために蛇口での一定の塩素濃度を守りながら実施するという塩素の低減化についての制約もありますが、御指摘のように一日も早い目標達成を目指して努力してまいります。

○斉藤（達）委員
	できるだけ早期の目標達成を要望しておきます。　次に、17年度では安全でおいしい水推進事業としてどのような対策、事業を予定しているのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	17年度は最も大きな課題でありますカルキ臭対策として、配水池出口の残留塩素濃度のきめ細かい管理によりまして低減化を目指します。その検証のために磯子区をモデルとして自動水質測定装置を設置して塩素注入量を削減します。また、その実施に当たって障害になる老朽管の改良あるいは貯水槽水道から直結給水への切りかえの促進を予定しております。なお、自動水質測定装置の設置に当たっては、市民の方からおいしい水モニターを募集し、この装置を御家庭に置かせていただくということで市民との協働事業として実施してまいります。

○斉藤（達）委員
	また、この事業につきましてはその施策の一つに市民協働事業であるモニター制度にも取り組みながら進めていくとの答弁がありましたが、市民協働事業としておいしい水モニターによる残留塩素濃度調査を実施するということはどのような目的で実施するのか、また、この調査結果の活用についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いします。

○金近水道局長
	現在、一般家庭50カ所、事業所22カ所、合計市内72カ所で給水栓での残留塩素を毎日測定しておりますが、人の手による分析であることから１日１回しかデータがつかめません。おいしい水モニターによる残留塩素濃度調査の目的及び活用方法は、モニターのお宅の給水栓での残留塩素を機械により自動的に連続データでとることにより、カルキ臭の原因となっている残留塩素の適正濃度を管理して、お客様においしいまた安全な水を飲んでいただくというようなものでございます。

○斉藤（達）委員
	カルキ臭への対策についてはこれまでの質問で理解してまいりましたが、市民のもう一つの不安要因となっているカビ臭についてお伺いします。カビ臭については浄水処理での対応が必要と考えられますが、どのような方法があるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	本市で採用しております浄水方式は急速砂ろ過方式でございますが、カビ臭はこの方式では完全に除去することができずに、活性炭を用いた高度浄水処理によりまして除去が可能となるわけでございます。また、導入については施設の更新時期に合わせて検討してまいります。

○斉藤（達）委員
	活性炭を用いた高度浄水処理によりカビ臭が除去できるということでございますが、一方で、浄水処理施設の改良には多額の資金が必要と考えられます。このような建設費及び維持管理費が増加することによって財政に大きな影響を及ぼすことにならないか、また、市民ニーズが多様化している中で費用対効果という観点からこの事業を進めていくことが必要と考えますがどうか、お伺いします。

○金近水道局長
	事業の実施に当たりましては経営改革を進めながら財政に大きな負担を及ぼすことがないように計画を策定して、また、お客様の満足度を確認しながら費用対効果を考慮していきたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	安全でおいしい水推進事業に関する各種の対策について質問してきましたが、この安全でおいしい水推進事業は水道に対する市民の信頼を確保していく上で大切な事業と考えられ、計画どおり進めることが必要と考えます。それと同時に先ほど触れた費用対効果の面も含め、今後の見通しについてお伺いします。

○金近水道局長
	この事業は水源から蛇口までの水質向上のための総合的な施策でありますことから、長期にわたった取り組みが必要になります。このため達成すべき水質目標を５年程度の中期と10年程度の長期に分けて掲げておりますが、それぞれの期間内に目標を達成したいと考えております。事業を進めるに当たりましては、御指摘のような費用対効果に十分配慮をして資金計画を策定して、効率的な執行に努めてまいります。

○斉藤（達）委員
	続いて、市民に身近な水道という観点から２項目について質問いたします。　まず最初に、小規模配水管整備促進事業について質問いたします。これまで公道に配水管が未整備の場合については、従来は市民が配水管の布設費用を全額負担していましたが、平成17年度からは当局が布設費用の全部または一部を負担することとしております。このような事業を開始するに至った背景及び目的は何か、お伺いします。

○金近水道局長
	これまでは、財政的理由等から配水管整備計画があるなどの特別な場合を除いてお客様の負担で配水管を整備しておりました。しかし、現在水道の普及率がほぼ100％になって、ほとんどの道路内には配水管が布設されているという状況で、これまでの制度ですと、やはり現状に合わないということになっております。このために17年度から現行制度を見直して、お客様が給水管を布設しやすいように局がその全部または一部を負担することとしたものでございます。

○斉藤（達）委員
	市民が給水管を布設しやすいように当局が水道管の布設費用の全部または一部を負担しサービスの拡大を図るということですが、それでは、当局が配水管の布設費用を負担するのは具体的にどのようなケースなのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	市街化区域内における開発面積500平方メートル未満の新たな給水申し込み等で公道に配水管が未整備の場合、あるいは配水管があっても供給能力が不足している場合、水道局が配水管を整備して配水管の延長に応じてその費用の全部または一部を負担いたします。

○斉藤（達）委員
	ただいまの答弁によりますと、開発面積が500平方メートル以上の場合を適用除外としているようですが、そのような取り扱いとした理由は何か、お伺いいたします。

○金近水道局長
	本市の都市計画等におきましても居住環境保全を図るために開発許可基準を500平方メートル以上と設定しております。水道局においてもこの基準に応じて500平方メートル以上を開発者の負担としたものでございます。

○斉藤（達）委員
	この事業は改革による成果を市民に還元するという点で給水管を布設しようという市民にかなりのメリットがあると考えられますが、17年度予算ではこの事業の対象となる件数と布設費用をどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	過去の実績からいきまして17年度は600件程度で、費用は６億円を見込んでございます。

○斉藤（達）委員
	せっかく予算を見込んでいても、この事業が周知され数多くの市民から申し込みがなければメリットが享受されません。そこで、市民負担の軽減につながる事業なので多くの市民に知ってもらい活用してもらうことが必要と思いますが、今後どのように広報ＰＲを行っていくのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	局のホームページや広報よこはまに掲載するほか、水道局営業所、区役所、神奈川県建築士事務所、横浜市管工事協同組合等にチラシを配布しまして広く市民あるいは事業者の方への周知に努めてまいります。

○斉藤（達）委員
	委員　続いて、ペットボトル水の「はまっ子どうし」販売促進について質問いたします。「はまっ子どうし」は当局の販売戦略の一つということでありますが、まだまだ知名度が低いように感じます。今後どのような考えで販売を促進していくのか、お伺いいたします。

○金近水道局長
	「はまっ子どうし」につきましては横浜水道の水質の良質性だとか安全性をアピールして水道の利用を促すといったようなこと、あるいは売上金を道志水源林ボランティアの事業に充当することによりまして水道水源の保全への理解並びにボランティアへの参加を促進する、３番目に各家庭、企業におきます防災備蓄を推進すること、また、「はまっ子どうし」の良質な水を横浜の魅力の一つと位置づけましてシティーセールス等にも活用するといったようなことを目標として製造販売をしてございます。

○斉藤（達）委員
	続いて、経営改革後の新しい組織においても「はまっ子どうし」の販売促進は重要な柱になっていると聞いておりますが、そのために局内の体制をどのように整備していくのか、また、知名度を上げるためには市役所全体での活用が不可欠でありますが、その活用についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	失礼しました。先ほどちょっとまだ答えていない部分がございまして、今後の販売促進で、営業所が中心となって各家庭とか企業あるいはボランティア活動などにおいて使っていただけるようにＰＲについてはやっていきます。また、ヨコハマグッズに認定されておりますので、取り扱ってくださるホテルとか観光施設などにも置いていただけるように働きかけてまいります。それからただいまの質問ですが、17年度には地域サービス拠点の設置に向けた準備期間でもあるというようなことから民間的サービスの企画を担当する課長を庁内公募いたしましたので、「はまっ子どうし」の販売促進につきましてもこの課長を中心にしまして民間的な手法を導入しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、御指摘のように「はまっ子どうし」を用いて横浜のおいしい水のＰＲを行うためには、市民、企業への普及あるいはシティーセールス等への活用を図る前提として市役所全体での利用の促進ということが必要であることから、各局区に対して会議や地域イベント等に利用していただけるように積極的に働きかけていきます。

○斉藤（達）委員
	私も実はよく水を飲みますけれども、これは非常においしいなと感じておりますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。市民生活に欠かすことのできない水を供給するという本来の水道事業の使命はもちろんのこと、この「はまっ子どうし」の売上金は道志水源林ボランティアの活動資金や助成制度の原資として活用されますので、環境保全という視点からも重要ですし、そして経営的に見ても売り上げが伸びるということはつまり収入が上がるわけですから重要です。この本市独自の取り組みを水道事業がかかわるすべての機会を利用してぜひ積極的に広報して、さらなる販売促進に鋭意努めていただきますよう要望いたします。なお、この「はまっ子どうし」の販売が促進されることは大変望ましいことでありますが、今後販売量が増加していった場合、環境への負荷の軽減といった観点からリサイクルの容易なペットボトルが望ましいと考えております。今後そのような方向での検討を期待したいと思います。最後の項目でありますが、当局で策定途上と聞いております長期構想について質問いたします。まず初めに、策定するに至った背景、理由は何でしょうか、また、長期構想はどのような考え方や理念に基づいて策定し、どのような内容を盛り込むこととしているのか、あわせてお伺いいたします。

○金近水道局長
	少子高齢化社会の進展などに伴いまして、長期的にも水需要が見込めないといったようなことから需要構造が大きく変化しております。また、高度成長期の急拡張の時代に建設した水道施設が大量更新時期に入りまして、このための財政需要が急増するなど水道事業の経営環境は大変厳しく、大きな事業運営の転換期を迎えております。このため、今後の水道事業の目指す方向性、長期的な目標を明確にした事業運営の指針が必要と考えております。　長期構想は平成30年代の半ばを展望した将来像と、10年程度の事業計画から構成し、快適な市民生活を支える安心の水道を目指すことを基本理念にしております。策定に当たってはパブリックコメントなどを実施して市民の意見の反映に努めてまいります。内容ですけれども、まずハード面では、従来の浄水場の砂ろ過方式から21世紀の新しい浄水技術でございます膜ろ過方式への転換、より安全でおいしい水を目指すための高度浄水処理技術の導入、環境保全と経済効率に配慮した最適水道システムの構築などを検討課題にしております。また、ソフト面につきましては、流域単位での水循環の保全に向けた水源地域と都市地域の交流や連携など、市民協働の推進等を課題としております。

○斉藤（達）委員
	当局では今まで料金改定時の財政計画や最近策定した経営改革プランのように中期的な計画を策定した経験はあっても、今回のように10年、20年を見据えた長期にわたる構想に着手することは今まで余り例がなく、画期的なことだと思います。ぜひこのような構想の中で本市の将来像を明らかにしてほしいと考えております。日本で最初の近代水道として誕生した本市の水道は、21世紀においても引き続き我が国の水道界をリードするような水道事業として発展することを期待しております。長期構想においてはこのような将来像を描くことも必要と考えますが、局長の決意も含めてお伺いしておきます。

○金近水道局長
	市民生活を支えるライフラインとして将来においても水道事業の使命というものは不変と考えております。このような基本的な考え方に立ちまして、我が国最初の近代水道としてこれまで築き上げてきました全国トップレベルの水道施設あるいは技術というものを確実に次の世代へ継承していくと同時に、お客様のニーズに的確にこたえ、これからも持続的に発展していくということが必要と考えております。このために、現状に甘んじることなく、さらなる技術力の向上と民間にも負けないような一層の経営改革を進めまして、21世紀においても引き続き日本のトップランナーとして市民から信頼される水道を目指してまいります。

○斉藤（達）委員
	水道事業は市民生活に直結する大切な事業ですので、まずは市民に安全でおいしい水を安定して供給するという使命をこれまで以上に果たしていただくことをお願いいたします。また、最近は顧客や株主に情報を積極的に開示し事業運営に関する説明責任を果たしていこうとする民間企業がふえつつあります。水道事業においてもお客様である市民に対して経営等に関する情報をプラス、マイナスにかかわらず積極的に提供し、丁寧にわかりやすく説明をし、そして市民の声を事業運営に反映させていただきたいと思います。局長を初めとする職員の皆さんには、今後も市民に信頼される水道事業の構築はもちろんのこと、21世紀においても日本の水道界をリードするトップランナーとしてぜひ頑張っていただきたいと思います。そして、市民感覚、社会通念という視点を常に目の前に置いて、市民の厳しい視線がすぐそばにあることを決して忘れないよう、そしておいしい水モニターの方あるいは市民の方から100点満点の点数をとられるよう懸命な努力を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。