平成17年度予算第二特別委員会（消防局関係）平成17年3月7日

平成17年度予算第二特別委員会（消防局関係）

平成17年3月7日

○今野副委員長
	それでは、質問を続行いたします。　斉藤達也委員の質問を許します。

○斉藤（達）委員
	自由民主党横浜市会議員団を代表して順次質問してまいりますが、まず冒頭で、南区真金町の火災に関する発信地表示システムの誤表示の件につきましては、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに御遺族の方々にも衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。後ほどその他の部分で関連の質問をさせていただきたいと思います。さて、昨年を振り返ってみますと、集中豪雨の発生や相次ぐ台風の襲来、また大規模地震の発生など、あらゆる自然災害が発生したと言っても過言ではない年でありました。本市でも台風22号、23号の直撃を受けさまざまな被害が出たわけでございます。また、御承知のとおり、10年前の阪神・淡路大震災と同規模の震度７の地震が昨年10月に新潟県中越地方で発生して大変な被害をもたらし、横浜市におきましても消防、水防、環境事業局を初め各関係機関の救援や多くのボランティアの方々による活動など支援の手が差し伸べられたことは記憶に新しいところでございます。一方、国外におきましてはスマトラ沖地震が発生し、未曾有の津波による犠牲者が24万人以上とも言われております。我が党においても、両方の震災に際しましては募金活動など救援活動を積極的に行いまして、代表団がそれぞれの現地まで義援金を渡しに行ったところでございます。私も街頭募金活動へ参加しましたが、震災は他人事ではないと募金に積極的に応じてくださった方が実際にたくさんいらっしゃいましたので、安心、安全に対する市民ニーズはますます高まってきているように思われます。その中で特に消防に対する期待と関心は非常に大きいものとなっております。今後、首都圏において特に大規模地震の発生が危惧されておりますが、いつ何どき市民の安全を脅かす災害が発生するかわかりません。したがいまして、防火防災の第一線を担う消防局におきましては、予防という観点からも今後もさらに危機管理意識を保持し、いざという場合に備えて災害から市民の生命、財産を守るため御尽力をお願いしたいという思いを込めながら、まず最初に全体を総括する意味から、平成17年度予算編成に当たり新たな行政課題や施策に取り組むため見直した事業はどんなものがあるのか、お伺いをいたします。

○河内消防局長
	予算編成に当たりましては、既存事業について緊急性や優先度を考慮し徹底した経費の見直しを行いました。主なものといたしましては、市出初め式と区出初め式のあり方を見直したこと、職員に貸与している被服の更新年数等を変更したこと、消防署所等の光熱水費については厳しく実績をベースとした見直しを行ったことなどであります。

○斉藤（達）委員
	計画どおり目標達成に向けて事業を推進することができますよう当局の努力をお願いし、次に歳入歳出予算について質問いたします。　まず、歳入予算が前年度と比較して３億7,400万円余の減となっておりますが、その理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	主な減の理由は、三位一体改革によりまして総務省消防庁所管の補助金のうち緊急消防援助隊以外の車両整備等に係るものが一般財源化されたことにより国庫補助金が減となったこと、また、救急救命士養成所、消防職員待機宿舎の整備工事が終了したこと等によりまして市債が減となったことであります。

○斉藤（達）委員
	主に補助金や庁舎整備による起債の減ということで、直接市民の安全を守る領域に及んでないようでございます。　次に、歳出予算が前年度と比較して１億3,100万円余の増となっておりますが、その理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	主な増の理由は、増加する救急需要への対応として救急隊１隊を増隊することに伴う増員によりまして人件費が増となったこと、ＮＯχ・ＰＭ法の規制に該当する車両等の更新台数が増となったことにより消防車両購入費が増となったことであります。

○斉藤（達）委員
	計画どおり事業が推進されますことを要望しておきます。　次の質問に移ります。次は消防庁舎の整備について質問いたします。阪神・淡路大震災以降、横浜市では公共施設の耐震化整備方針を策定し、耐震化を計画的に進めているところでございます。昨年の新潟県中越地震以来、公共施設の耐震化の問題にさらに関心が高まってきております。消防庁舎の耐震化についても計画的に進められているとのことですが、耐震化を図る必要があった22カ所のうち19カ所については本年度までに耐震化が完了し、残りが勝田、藤が丘、長津田消防出張所の３カ所となったと聞いております。財政状況が厳しい中、消防局予算の編成も非常に厳しいものと思いますが、その中で同時に３カ所の消防出張所の整備を手がけることはさまざまな背景があったものと考えております。そこで、３カ所の消防出張所の新築、建てかえを同時に着手する理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	消防庁舎の耐震化を進める中で、あらかじめ確保していた用地に庁舎建設を進めまして、完成後、既存消防隊等が移転することにより消防力を中断することなく維持することが可能となったこと、また、用地の取得や設計工事など複数年度に事業を分割した予算の平準化のめどが立ったことから早期に消防庁舎の耐震化を図ることとしたものであります。

○斉藤（達）委員
	今回、新築、建てかえ事業とはなっておりますが、実際には早期に消防庁舎の耐震性を図るため同時期に着手されるということがわかりました。また、庁舎が移転するということになりますと、今まで所在していた消防出張所の周辺地域の消防力低下が危惧されるところですが、勝田消防出張所を仮称北山田消防出張所として移転建てかえする理由は何か、また、勝田方面は消防の空白エリアとならないか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	勝田消防出張所は耐震化が必要とされた庁舎でありましたけれども、都市計画道路丸子茅ケ崎線の整備によりまして敷地面積の約３分の１が道路用地となりまして消防出張所としての機能が保てなくなることと、同じ区域内に移転のための適地が確保できなかったことから、隣接する北山田方面へ移転建てかえをするものであります。　勝田消防出張所の移転後のこの区域の災害対応につきましては、平成11年度に新設いたしました仲町台の消防出張所が近距離にあること、また、隣接の消防署所の配置状況、幹線道路の整備状況等から周辺の消防力で十分補完できるものと考えております。

○斉藤（達）委員
	既存の消防署、消防出張所の配置状況で消防力が確保されるのであれば問題ないと思います。次に、勝田消防出張所は昭和40年代半ばに建設されたと聞いておりますが、これまで地域と一体となって防火防災の道を歩んできたわけですから、その消防出張所が地域からなくなるということは周辺の住民の方々にはさまざまな思いがあるのではないかと思います。また、移転先でも消防出張所の建設についていろいろと地元の声があるのではないかと思いますが、そこで、勝田消防出張所の廃止について地元はどのように受けとめているのか、また、移転先である北山田での地元の反応はどうか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	勝田消防出張所は開設から34年、地域の防災拠点として地元の皆様に親しまれてきておりまして、十分な説明をすることが何よりも大切と考えておりましたので、当局といたしましては計画の時点で地元の地区連合自治会町内会あるいは単一自治会町内会の皆様に御説明いたしましたが、移転を惜しむ声が多くあったものの移転については御理解をいただいたところであります。また、移転先の北山田では建設を待ち望む声が多くありまして、御理解と御賛同をちょうだいしております。

○斉藤（達）委員
	勝田や移転先である北山田については地元に対して十分説明し理解されているようですが、市民の中にはサイレンがうるさくなるなどで建設に反対する人もいるかもしれませんので、その辺については今後とも地元調整をしっかりしてほしいと思います。次に、藤が丘消防出張所の移転でございます。この消防出張所は敷地も広く立地条件もよいのでその場所での耐震化ができないものかと思うわけですが、そこで、藤が丘消防出張所を仮称青葉台消防出張所として移転建てかえする理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	平成６年度の行政区再編によりまして青葉消防署が藤が丘消防出張所の近い距離に新設されたことから、既に用地を確保してある青葉台に藤が丘消防出張所を移転建てかえすることで消防署所の配置バランスを改善するとともに、あわせまして耐震化の問題を解消するためのものであります。

○斉藤（達）委員
	平成６年度の行政区再編成によることからこの問題は生じているということが理解できました。次に、私の地元であります長津田消防出張所の建てかえについてお伺いいたします。この消防出張所は昭和44年の竣工と聞いておりますが、耐震性や老朽化の問題、さらに狭隘であり、地域では早急な建てかえを切望してきたところでございます。今回、長津田駅北口再開発事業の中でようやく建てかえについて見えてまいりましたが、地元としてはどのような消防出張所ができるか今から期待をしているところでございます。そこで、何点か質問させていただきますが、まず、長津田消防出張所の建てかえ工事にＰＦＩを導入する理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	長津田消防出張所の移転を予定しております長津田駅北口再開発地区では、公益施設の整備について民間の経営上のノウハウや技術的能力が発揮できるＰＦＩ手法を導入しようとしておりまして、現在ＰＦＩ導入可能性の検討調査を行っているところでありまして、ＰＦＩ導入を前提として事業を進めるものであります。

○斉藤（達）委員
	民間活力の活用によって事業を推進する計画ということがわかります。最近の公共施設の整備運営においては民間との協働を基調としながら最適なサービスの主体や事業手法を選択する中でＰＦＩの活用に積極的に取り組んでいるようですが、次にＰＦＩ事業で行った場合、従来方式と比べどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	設計、建設、維持管理などの面でより質の高いサービスの提供や、事業者へ一括発注することで設計、建設に係る期間の短縮や事業コストの削減が見込まれ、そのほかにも計画修繕を考慮した設計による維持管理コストの削減、建設コストを短期的に負担することのない財政負担の平準化などのメリットが考えられます。

○斉藤（達）委員
	設計から管理までトータル的に事業運営ができることによる工期の短縮やコストの縮減にメリットがあるようでございます。　次に、従来方式で消防出張所を建設した場合には設計を含めて約３カ年で事業が完了すると聞いておりますが、そこで、長津田消防出張所の建てかえ工事のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	◎河内消防局長　平成17年度は、ＰＦＩを導入することが決定した際の基本的な考え方やどのような業を実施するかを明らかにする実施方針を策定いたしまして、平成18年度にはＰＦＩ事業に参加する民間事業者の募集、選定などを行い、平成19年度には民間事業者と契約を締結し庁舎の設計を行います。その後、平成20年度から２カ年で工事を行い、平成21年度末の開設を予定いたしております。

○斉藤（達）委員
	スケジュールについてはわかりましたが、事業完了が平成21年度末を予定しておるということで、ＰＦＩを導入することで事業期間が延びるような印象もありますが、長津田消防出張所が事業完了まで５カ年かかる理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	ＰＦＩ事業の手続では、事業者と基本協定書を締結し初めて庁舎建設に向けた設計が行われることとなります。また、再開発事業としても、都市計画決定手続、事業計画の認可などを経て、平成19年度に再開発地区内の現有建物の除去や基盤整備が行われる予定となっています。このため、実質的な工事に着手できるのは平成20年度となるため５カ年の事業期間を必要とするものであります。

○斉藤（達）委員
	長津田駅北口再開発事業として実施することから消防出張所だけが事業を先行するわけにいかないと思いますが、他のブロックにおくれをとらないよう関係者との調整をしていただきたいということを要望しておきます。次に、庁舎の管理、執務環境整備の中で消防庁舎の長寿命化対策があり、この予算に１億7,000万円が計上されておりますが、まず消防庁舎の長寿命化とはどういうことか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	全市的な対応となっておりますけれども、市民の財産である庁舎については、できる限り長く使う趣旨から日常的な点検や定期的な修繕を適切に行うなど計画保全を行うことにより建物の長寿命化を図るものであります。当局では庁舎の目標耐用年数を70年といたしまして、庁舎の主体をなす屋上防水等の修繕周期を定めた消防庁舎長寿命化のための保全規準と、これに基づき、いつ改修に着手するかを定めました消防庁舎の長期保全計画を策定いたしまして庁舎の保全、設備の更新を行っております。

○斉藤（達）委員
	目標耐用年数が70年というのは、それまでの間に何度も大規模な修繕や改修が必要となると思います。では、長寿命化のこれまでの改修実績についてお伺いいたします。

○河内消防局長
	保全規準といたしまして、屋上防水ではアスファルト防水が20年から25年、シート防水が15年、外壁の塗装が15年、空調設備の更新が14年と定めておりまして、それぞれの区分ごとに毎年３から５カ所の改修、更新を行っております。

○斉藤（達）委員
	庁舎の主体をなす屋上防水などは定期的に行われているようですが、長寿命化対策は大きな予算と業務量を伴うものと思います。また、屋上防水、外壁塗装、空調設備の更新だけでは庁舎の長寿命化が図られるものではないと思いますが、そこで、今後の長寿命化対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	一般的な保全対象である屋上防水、外壁塗装、空調設備の更新に加えまして、消防庁舎の特性に配慮し、今後はガレージの扉でありますオーバーヘッドドア、ホース干し場の電動ホースつり上げ機、給水排水管についても計画的に更新することで長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	消防庁舎は地域の防災拠点でもありますし、その拠点が地震などによって破壊されては元も子もありませんので、計画的な整備をお願いして、次の質問に移ります。近年、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震や首都圏直下型地震、また、巨大地震が想定されている南関東地震など大規模地震の発生が指摘されております。そして、集中豪雨や台風の相次ぐ襲来など地域防災力の強化はますます防災上の重要課題となっております。このような中、市民を災害から守るためさまざまな取り組みが行われておりますが、中でも消防団は地域のかなめとして、地域に精通し市民生活の安心、安全のため日夜御尽力をいただいているところでございます。日ごろから火災や風水害の対応に活動され、また、大規模災害に備えて公設消防署と協働しながら汗を流し訓練等に励んでいる姿を目にしますと、私は消防団員の方々に感銘と敬意を表するものでございます。そこで、消防団の積載車について何点か質問いたします。最初に、消防団積載車は平成16年度末で何台となるのか、普通車と軽自動車別ではどのような状況になっているのか、あわせてお伺いいたします。

○河内消防局長
	平成16年度末の台数は390台でございまして、普通車238台、軽自動車152台となっております。

○斉藤（達）委員
	積載車が全体で390台で、普通車の積載車がそのうち238台で軽自動車より多いことがわかりました。次に、積載車の購入に当たり補助制度があると聞いておりますが、積載車の補助金制度を導入したのはいつからか、また、現在に至るまでの補助金の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	昭和54年度から地元の要望により導入いたしました。補助金の推移でございますけれども、当初50万円から始まりまして、昭和57年度から65万円、昭和62年度から100万円、平成３年度から150万円、平成６年度から190万円、平成12年度から現在の240万円となっております。

○斉藤（達）委員
	補助金制度を導入してから約25年が経過し、その後補助額が増額され現在240万円ということですが、そこで、平成16年度で購入した積載車の最高額、最低額、そして平均購入額はどうなっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	購入の最高額は585万円、最低額は240万円でございまして、平均は407万2,000円となっております。

○斉藤（達）委員
	最高額が585万円で最低額が240万円ということで非常に差が大きいということがわかります。さらに、平均額においても407万余円ということでございますので、現在の補助金からすると最低購入額では補助金の枠内におさまっているものの大半は補助額をオーバーしていることになります。そこで地元負担が発生するわけでございます。この件で市内の消防団からも声が上がってきていると聞いておりますが、積載車の規格は低価格の軽自動車とすることができないのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	本市の積載車の標準規格は、小型動力ポンプを災害現場等に搬送することができる軽自動車を基本としております。しかし、各消防団の管轄区域の地域事情が異なることから、消防団積載車購入補助事業要綱に関する特例基準で当該消防団の管轄区域が広範囲であること、当該管轄区域が起伏に富み山坂が多い地域であること、当該管轄区域内の特殊性から積載資機材の強化を必要とする地域であることのいずれかの条件に適合する場合は1,500ccを超え2,000cc以下の四輪自動車とすることができるとしております。

○斉藤（達）委員
	そこで、例えば制度を見直して本市が一括して購入して貸与するような方法を考えていないのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	平成16年度に消防団長会の中に設置いたしました被服・装備検討委員会で検討した結果、本市において製作し配置してほしいとの要望が多くあったことから、平成17年度に仕様書の作成や要綱の改正を行いまして平成18年度から行う予定としておりますけれども、本市購入分と補助部分の併設が考えられるところであります。

○斉藤（達）委員
	消防団長会で構成される被服・装備検討委員会を通じて前向きに検討されているということでございますが、これまでの経緯もあることから消防団長初め団員の方々、また地域の方々の意見も考慮して適切に取り組んでいただき、積載車の大きさ、規格というよりも実際の現場でいかに活動できるかが重要でありますので、より効率的な積載車となりますよう要望しておきます。次に、消防車両等の整備について何点かお伺いします。　火災等の災害に対応するためにはハード面として消防車両の性能を十分に発揮できてこそ本市の消防力の充実につながるものと思いますが、まず最初に、消防車両購入費が平成16年度予算と比べ増額になった理由は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	自動車から排出されます窒素酸化物や粒子状物質の総量削減を目的といたしましたいわゆるＮＯχ・ＰＭ法による規制該当車両が平成16年度よりも16台多い23台となりまして、更新台数が全体で８台増加したことから増額となったものであります。

○斉藤（達）委員
	今の御答弁のＮＯχ・ＰＭ規制による更新台数が増加したということでございますが、本来更新しなければならない車両の更新が先送りされてはならないと思います。そこで、救急車と消防自動車の更新ルールはどのようになっているのか、また、今回更新車両の稼働状況を更新ルールと比べた場合はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	更新ルールといたしましては、救急車は初度登録から６年または走行距離10万キロメートル以上を、消防ポンプ自動車は初度登録から９年以上かつエンジン稼働時間の換算を含む走行距離が10万キロメートル以上を更新の目安としております。　今回の更新では、救急車については該当する18台の中から経年劣化が著しい９台を選定いたしたものでありまして、いずれも登録から６年以上、平均走行距離も約15万キロメートルであります。また、消防ポンプ自動車については、いずれも登録から11年ないし12年を経過した平均走行距離も約13万キロメートルに達した７台を選定したものであります。

○斉藤（達）委員
	今回の更新車両については、いずれも更新ルールの使用期間と走行距離を超えているとのことですが、ＮＯχ・ＰＭ規制による更新台数が今後も増加すれば、その影響を受けて更新期間が大幅に延長してしまうように思われます。そこで、ＮＯχ・ＰＭ規制による更新対象は何台で、いつまでに更新する必要があるのか、また、更新を優先することにより、規制対象以外の車両で更新ルールを大幅に超過することはないのか、あわせてお伺いいたします。

○河内消防局長
	平成17年度以降、ＮＯχ・ＰＭ法に基づく車種規制の対象となるものが191台ありまして、そのうち23台については平成17年度で対応いたしますので、残り168台につきましては平成18年度から平成30年度までの間に逐次更新することとなります。この更新に当たりましては、各年度の更新台数を平準化した長期の更新計画に基づき実施することとしていますけれども、他への影響としてはおおむね２年ないし３年程度の期間超過が必要となると考えております。

○斉藤（達）委員
	今の御答弁の２年ないし３年の更新期間の延長ということでございますが、救急車で言えば８年以上、消防ポンプ車で言えば11年以上使用することにより突発的な故障の発生などさまざまな影響が出るのではないかと危惧されるところです。そこで、更新ルールが超過するのであれば影響はないのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	該当車両に対しましては、故障を未然に防ぐためのエンジン主要部品交換などの予防的整備の実施、はしご車など特殊車の性能維持のための特別整備の実施、さらには運行前点検を確実に実施いたしまして、ふぐあい箇所等の前兆が見られた場合には速やかに対応するなど、ふぐあいの発生が最小限度となるよう配意してまいります。

○斉藤（達）委員
	主要部品の交換や特別整備を実施し、ふぐあいを生じないようにしているということでございますが、消防車両の故障は即消防力の低下につながりますので、ぜひ十分な対応をお願いしたいと思います。次に、ＮＯχ・ＰＭ規制以外にも県条例に基づくディーゼル車の運行規制があり、排出ガス中の粒子状物質、いわゆるＰＭの量が基準に不適合な車両は県内の運行は禁止され、その対応として、知事が指定した粒子状物質減少装置を装着すれば運行が可能とされておりますが、そこで、神奈川県生活環境の保全等に関する条例による運行規制の対象となる車両は何台か、また、これまでの対応実績と今後の対応についてはどうか、あわせてお伺いします。

○河内消防局長
	条例の規制対象としては214台のディーゼル車が該当しておりまして、平成16年度までに粒子状物質減少装置や酸化触媒の装置を198台に実施いたしまして、平成17年度に予定している16台に酸化触媒を装着することですべてが適合となります。

○斉藤（達）委員
	粒子状物質減少装置については16年度にすべてが終了して、酸化触媒も17年度をもって事業完了ということで、大気中の環境汚染が少しでも解消されることを期待しております。次に、三菱ふそうトラック・バス株式会社の一連のリコール問題が大きな社会問題になっておりますが、消防局としても消防力の確保という面から大変重要な問題であると思います。三菱ふそうトラック・バス株式会社製の車両の保有数は何台あるのか、また、リコール該当台数とその内訳はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	三菱ふそうトラック・バス株式会社製の消防車両は78台保有しておりまして、ポンプ車７台、はしご車７台、救助工作車４台など25台がリコールに該当しております。

○斉藤（達）委員
	消防局ではただいま御答弁のとおりリコール車両が25台ということですが、新聞報道等によると多くの車両がリコール対象になっているようですので、消防局におきましても改善について非常に時間がかかっているのではないかと思います。そこで、これまでのリコール改善状況はどのようになっているのか、また、未改善車両に対しどのように対応していくのか、あわせてお伺いいたします。

○河内消防局長
	ふぐあい箇所については、改良部品に交換するなどでリコール対策が完了した車両が24台で、残りの１台につきましては新品部品への交換は行ったもののリコール対策としては完了しておりません。このため、業者による定期的な点検を実施するとともに、毎日実施いたします運行前点検の強化により異常の有無を把握し、兆候が見られた場合には直ちに運行を停止することにより安全性の確保に努めています。なお、この１台につきましても近日中に改良部品に交換する予定となっております。

○斉藤（達）委員
	残り１台だけということで、さらにその１台も近日中というお言葉もありましたので安心をしております。消防車両の安全性の確保のために今後も十分な対応をお願いするとともに、消防車両の更新期間の延長は災害出動に影響を及ぼすことにもつながると思いますので、更新ルールどおり更新できるようさらに一層の御努力を要望して、次の質問に移ります。　家庭防災員制度は昭和44年に誕生し、年間約5,000人の家庭防災員が委嘱され、平成16年度までに約16万7,000人の方が委嘱されたと聞いております。また、この制度は全国でも例を見ない横浜独自のもので、みずからの家庭はみずからが守るということを合い言葉に防災の知識や技術を学び、いざというときのために役立てていただくということだそうですが、この制度創設から35年余り経過する中で今回見直しをしたと聞いております。そこで、家庭防災員の制度を見直した件について質問いたします。まず最初に、平成16年度から家庭防災員の研修奨励費が自主活動奨励費に事業転換されましたが、その目的について改めてお伺いいたします。

○河内消防局長
	１つは予算の執行目的を明確化し、２つは連合自治会町内会長さんの奨励費配付手続などの負担の軽減を図り、３つ目といたしましては家庭防災員の自主的な活動を促し活性化を図ろうといった目的によるものであります。

○斉藤（達）委員
	家庭防災員の方々が自主的に活動できるよう改善を図り、見直したようでございますが、そこで、見直した内容はどのようなものか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	従来は連合自治会町内会長さんに家庭防災員の人数を基礎とした一定額を研修奨励費として配付しておりましたけれども、見直し後は家庭防災員の自主的な活動に対し自主活動奨励費として一定の限度額の範囲内で直接これを助成することとしたものであります。

○斉藤（達）委員
	今後ともより積極的な家庭防災員による自主活動が展開されるようさらに支援をしていただき、いろいろな面で仕組みを考慮しなければならないと思います。そこで、自主活動奨励費の申請から交付までの手続はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	要綱を定めておりまして、家庭防災員個人またはグループが自主活動を企画し、自治会町内会長さんに事前に相談していただいた上で消防署長に申請し、その内容に応じて限度額の範囲で交付をいたします。

○斉藤（達）委員
	そういう申請手続については理解することができました。制度の転換を図ってから今回本格的な対応をするわけですが、それでは平成16年における自主活動事業の申請状況と主な事業内容は何か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	平成17年1月末現在335件の申請がありまして、その主な事業内容といたしましては、防災手話教室、子供や高齢者向け防災絵本の作成、野草による非常食づくり、野外炊き出し訓練などがございます。

○斉藤（達）委員
	335件という自主事業の申請でございますので、その多さに驚きましたけれども、その活動について参考になったもの、今後再考を要するものなど内容の検証をしていく必要があると考えますが、そこで、自主活動に携わった家庭防災員の意見をどのように聞いていくのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	自主活動を終えた家庭防災員から直接意見をお聞きしたところ、事業転換して初めての試みにより大変さを感じたものの、自分たちでつくり上げた活動のため、防災をより身近なものとして考え活動することができた、また、企画段階から家庭防災員同士が意見交換を行うことにより多くの人と知り合い、より地域の連帯感が深まったなどの意見がございました。

○斉藤（達）委員
	家庭防災員の方々の意見からも地域の連帯感が生まれたということでよかったのではないかと思います。この成果として、いざというときのために地域内での連帯感の醸成と役割分担は災害時には大変重要なことであると思っております。　そこで、自治会町内会長さんは制度転換によってどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	制度の転換に当たりましては自治会町内会長さんから、家庭防災員の活動がわかるようにしてほしい、あるいは見直しにより地域と家庭防災員の関係が変わらないようにという要望がありましたので、これを踏まえ、自主活動を企画する家庭防災員が申請するに当たり自治会町内会長さんに事前に相談していただくことといたしました。

○斉藤（達）委員
	この制度のさらなる推進は特に地域との連帯が大変重要だと思いますので、よく各地元の自治会町内会長さんと連携を図るよう、消防局には今後もその支援をお願いしたいと思います。では次に、今後制度活性化を図るため何か方策を考えているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	今月中旬には家庭防災員との意見交換の場を設定するとともに、自主活動事例を収集した資料の作成あるいは配付によりまして他の家庭防災員へも広く紹介することにより活性化を図ってまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	初年度事業としてはいろいろな課題があろうかと思います。さらに広く当事者である家庭防災員の皆さんや地元の自治会町内会長さんの意見を積極的に聞いて、より実りの多い制度となるよう期待をして、次の質問に移ります。少子高齢化社会において救急需要も増加の一途をたどり、昨年横浜市においては救急出動件数が 15万7,000件を超え、一日の出動件数は430件で、市民の利用状況として23人に１人が救急車を利用したと聞いております。また、救急救命士法が平成３年に制定され約13年が経過しているということですが、救急救命士の誕生により、これまで心肺機能停止傷病者に対して気道の確保や静脈路確保のための輸液などの特定行為が認められ、さらに処置範囲の拡大として、医師の包括的な指示のもとで心臓に電気ショックを与える除細動、気管挿管、今後は薬剤投与まで実施できるようになると聞いております。　このような中、現在応急手当てとして心臓に電気ショックを与える装置である自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの登場が話題となっております。先日、私も実際にこの機械の訓練を受けましたが、思ったよりわかりやすい仕組みで手順も割と簡単でした。これがどんどん普及し、そして市民が利用方法を理解していけば救急救命の初動態勢に役立つのではないかと期待しております。そこで、まず最初に、ＡＥＤはどのようなものでどのような症例に有効なのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	不整脈などの症状を示す心疾患に対応するものでございまして、使用形態といたしましては、傷病者の胸に電極を張ることにより内臓されているコンピューターが心電図を自動的に解析し電気ショックが必要かどうかを判断するもので、使用者に対して音声で具体的に指示を出すようになっております。

○斉藤（達）委員
	仕組みについて、また救命率向上のために大変有効な利用器具であると思いますが、それではＡＥＤを平成17年度に何台購入するのか、また、設置場所とその理由についてお伺いをいたします。

○河内消防局長
	平成17年度は、市民に対する指導用として訓練用ＡＥＤトレーナーを各消防署に１台ずつ計18台購入するほか、実機といたしまして４台を購入し、消防局所管施設で市民の方々が利用される可能性が高くかつ救急隊が配置されていない消防局本庁舎、消防訓練センター、市民防災センター及び広域的な活動があります横浜ヘリポートに設置をいたします。

○斉藤（達）委員
	市民の方々が多数集まるようなところを選定しているようですが、いずれにしましても、４台では心もとないと感じております。今後については市内のターミナル駅、百貨店、映画館、公共施設などの集客施設に導入するような方向が進めばより救命率の向上につながるのではないかと思います。次に、ＡＥＤは立派な医療器具でありますが、医療従事者以外の市民が行っても医師法違反にならないのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	救命の現場に居合わせた市民がＡＥＤを用いることは傷病者の救命を目的として実施することであり、一般的に反復継続性が認められないことから医師法違反にはならないとの見解が厚生労働省から示されております。

○斉藤（達）委員
	医師法の違反にならないという見解だそうで安心をしております。しかしながら、ＡＥＤがすぐ近くにあったとしても、市民は知らなければ取り扱うことは難しいと思います。そして、横浜市の消防職員は全職員がＡＥＤの取り扱い訓練が終了していると聞いておりますが、そこで、ＡＥＤの市民への普及啓発はどのように考えているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	応急手当普及啓発事業といたしまして現在実施しております普通救命講習及び上級救命講習の中にＡＥＤのカリキュラムを加えまして、平成17年４月から普及していく予定であります。

○斉藤（達）委員
	本年の４月から救命講習に取り入れることとしているそうであり、結構なことだと思います。ぜひ多くの市民の方々にこの講習に参加していただき、取り扱いをマスターできるように指導していただきたいと思います。また、ＡＥＤの設置普及については消防局はもちろんのこと関係局や関係機関とよく連携をして、市民がたくさん集まるさまざまな施設に対しＡＥＤの設置に向けて積極的な呼びかけを要望いたします。次に、救急需要抑制について質問いたします。救急出動件数は、先ほど触れたとおり15万7,000件を超えております。毎年7,000件増加しているとも聞いております。その抑止策についてはさきの委員からも質問がありましたが、消防局ではいろいろな方策を講じているようです。そこで、救急需要の抑制について具体的な広報内容として現在どのようなことを市民に呼びかけているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	救急出動件数の増加に関する統計数値を示すとともに、年々増加傾向にある軽症者の搬送割合が約６割となっており緊急に医療機関へ搬送する必要がある傷病者への対応のおくれが懸念されること、救急車の運営に必要な経費が１件当たり約４万円を要していることなどを広報内容として救急車の利用抑制を呼びかけております。

○斉藤（達）委員
	いろいろな手法を講じているようですが、なかなか救急需要の減少につながっていかない状況にあると思います。そこで、平成17年度についてはどのような広報手段を考えておられるのか、お聞きします。

○河内消防局長
	横浜市医師会、横浜市病院協会、衛生局等々と連携いたしましてポスターやチラシなどを作成し、市内の病院、診療所への掲出、自治会町内会や事業所等への掲出や配付、路線バス車内への中づりの掲出などを行うとともに、救急医療週間はもとより、火災予防週間や年末年始、熱中症やインフルエンザなど救急需要の増加する時期をとらえ、消防局ホームページなどを活用し救急需要の抑制を市民に訴えていくほか、タクシーがわりなどの実態も提示しながら救急車の適正利用について積極的に広報を実施していく予定としております。

○斉藤（達）委員
	中には先ほどの御指摘もありましたタクシーがわりに救急車を呼ぶ人や救急業務に該当しないような案件での出動もあると聞いておりますので、そのことで本来救急車が必要とされる方への対応が遅延することがあってはならないと思います。ぜひ正しい救急車の利用について広く市民へ積極的に広報することを要望して、次の質問に移ります。　先ほど申し上げましたが、さまざまな大規模災害の中で特にスマトラ沖地震に伴う災害などでは多数の方がとうとい命を奪われたわけでございます。その中で改めて自然災害の猛威、恐ろしさを感じたところでございますが、一方、消防の救助隊が人命救助や災害の情報収集で活躍している場面がたびたび報道されており、大変に頼もしい印象を持ちました。それに関連して国際消防救助隊について質問してまいります。まず最初に、国際消防救助隊について法的根拠は何か、また、消防局の登録隊員は何人か、お伺いいたします。

○河内消防局長
	国際緊急援助隊の派遣に関する法律によりまして国際緊急援助隊が行う活動として救助活動及び災害応急対策のための活動等が規定されており、この法律に基づく国際消防救助隊出場体制の基本を定める要綱によりまして国際消防救助隊が定められております。　また、本市では消防庁長官からの要請に基づきまして、現在20人の隊員が国際消防救助隊員として登録をされております。

○斉藤（達）委員
	根拠については理解できました。また、横浜市消防局の国際消防救助隊への登録隊員数が20人ということで若干少ないような印象も持ちますが、全国組織で対応することとなっているようでございます。では次に、派遣要請はどのように行われるのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	被災国政府等から国際緊急援助隊の派遣要請が日本国政府にあった場合、外務大臣は消防庁を含む関係行政機関の長と協議を行います。この協議の結果、消防に係る派遣が決定された場合、消防庁長官は要綱に基づく要請日ごとに指定しております該当市町村に対し消防長を通じ国際緊急援助活動を行わせるよう要請することとされております。

○斉藤（達）委員
	消防庁長官が要綱に基づき市町村消防へ要請されるとのことですが、そこで、要請を受けたときに派遣隊員の選定をどのように行うのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	選定に当たりましては派遣要請の人数や活動内容を考慮いたしまして、登録隊員の有する各種の資格、業務の経験及び階級を踏まえた上で選定することとしております。

○斉藤（達）委員
	やはりそれなりの資格や業務経験などが必要であるということが理解できます。次に、昨年12月26日発生したスマトラ沖地震において当局消防局の隊員の方が派遣されましたが、派遣期間、活動内容はどのようなもので、また、過去の派遣実績はどうか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	派遣期間は平成17年１月７日から１月20日の14日間でございまして、活動内容につきましては、捜索技術救援活動の専門家チームとして捜索技術や救助資機材の活用技術等の供与、被害実態の調査活動への助言と支援、ヘリコプターによる救援物資等の輸送の支援などを行いました。また、過去には昭和61年10月のエルサルバドル地震と平成９年10月のインドネシア森林火災に対しまして合計５人が派遣をされております。

○斉藤（達）委員
	14日間の派遣の中でさまざまなことを指導し、また支援活動を行い活躍されたということは、日本の消防技術の高さ、ひいては横浜市の救助技術の能力の高さを示すことができたわけですから意義深いことと感じております。次に、派遣に要する費用負担の仕組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	国際消防救助隊出場体制の基本を定める要綱に基づきまして、派遣に要する費用は独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡでございますが、ここが負担することとされております。

○斉藤（達）委員
	費用負担の仕組みについては本市の負担ではないということが理解されました。ところで、自然災害はこうしている間にも世界各国で発生しているのではないかと思います。ぜひ今後も一層の防災力の向上に寄与して国際的にも貢献できる活動をお願いしたいと思います。先ほどから申し上げておりますが、そういう大規模震災、火災あるいは台風等の災害時による教訓から通信手段の確保ということは非常に重要ではないかと認識をしております。そこで、消防通信の確保対策について何点か質問いたします。まず最初に、消防局の通信体制の現状はどうなっているのか、また、大規模災害時における通信確保対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	市の中心部にあります西谷送受信所に消防救急無線の基地局を設置いたしまして、消防局と各消防署及び消防車、救急車との交信を行っております。また、大規模災害時にも対応できるよう消防局と西谷送受信所の間はバックアップ回線を含む２系統の回線で結ばれており、さらに西谷送受信所の非常対策用施設として消防局にも同規模の無線基地局を設置しており、必要な対策を講じております。

○斉藤（達）委員
	通常時における消防通信が遮断された場合にもバックアップ体制が確立されているということですが、機械は100％絶対ということはあり得ませんので、万が一消防指令センターと西谷送受信所の各無線設備のどちらも使用不能になった場合の対策は講じているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	車載無線機を積みました総合指揮車を西谷送受信所のある高台に配置するとともに、電波到達範囲外の地域につきましてはヘリコプターにより上空から車両への中継を行いまして無線通信の確保を図ることといたしております。

○斉藤（達）委員
	二重、三重のバックアップ体制をとっているとのことですが、過去の例から地震災害時など電気の供給が停止する場合もあります。そこで、消防指令センターや西谷送受信所が停電になった場合の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	指令センター及び西谷送受信所につきましては自家発電設備によりまして３日間の機能維持を図ることができる体制となっております。一方、消防署及び消防出張所につきましても可搬式自家発電設備により５時間の機能維持を図ることができ、それぞれ定期的に試験運転を行う等、消防通信の確保を図っております。なお、それぞれの自家発電設備につきましては給油体制を確保し継続した運転を行うこととしております。

○斉藤（達）委員
	３日間稼働する非常電源として自家発電設備を備えているということですが、日常の点検を確実に実施していただき、有事の際には確実に作動するような管理の徹底をお願いしたいと思います。それでは、災害などで消防指令センターへの119番回線が不通になった場合どのように対応するのか、お伺いします。

○河内消防局長
	消防指令センターへの119番回線が不通となった場合は別の電話局を迂回いたしまして入ってくることとなっております。また、迂回路までも不通となった場合は119番非常切りかえ装置により最寄りの消防署で119番通報を受信することとしております。さらに、119番非常切りかえ装置による受信不能となった場合は消防隊による巡回、災害監視カメラによる映像監視、ヘリコプターによる情報収集等を行うことといたしております。

○斉藤（達）委員
	119番回線が不通になった場合、別ルートの回線を確保され、さらに119番非常切りかえ装置が備えられているということですが、いつ何どき、どのような不測の事態が起きないとも限りません。日ごろからの訓練と危機管理体制の充実強化を推進することを要望して、次の質問に移ります。さて、横浜は開港港以来日本の文化芸術都市として発展してまいりました。このような中、消防音楽隊は昭和33年に横浜開港100周年を記念して創設されたと聞いております。演奏活動を通じて火災予防広報を行っているということは市民の関心を高める意味で意義があると思います。昨年は音楽隊創設45周年に当たり記念演奏会が開催され、多くの方々から感動したとお話を伺っているところでございますが、そこで、この音楽隊について何点か質問いたします。まず最初に、消防音楽隊の編成人数とその構成はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	編成人員は55人の編成となっておりまして、その構成でございますけれども、男性職員が30人、男性嘱託員１人、女性嘱託員24人となっております。

○斉藤（達）委員
	それでは次に、主要都市の消防音楽隊の編成状況や人員はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	東京消防庁63人、川崎市消防局49人、大阪市消防局43人など政令指定都市はすべて音楽隊を編成しておりまして、編成人員の平均は45人となっております。

○斉藤（達）委員
	ほぼ横浜と同じような編成人員になっているようですが、それでは平成16年中の消防音楽隊の活動実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	防災触れ合いコンサートを初めとする消防関係行事63件、市や区が主催いたします行事22件、自治会町内会等地域住民が行う行事45件、港に出入りする客船の歓送迎12件など計170件の派遣演奏活動を行っております。

○斉藤（達）委員
	改めて演奏活動の多さとさまざまな場面で活動されていることがわかりました。では次に、演奏活動を通じてどのように防災広報を実施しているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	演奏やドリル演技を楽しみに集まっていただいた市民の皆さんに対しまして、音楽隊員や消防署員が防火火災防止対策や救急車の適正利用、あるいは住宅用火災警報器の普及促進等の住宅防火対策、また、さきの新潟県中越地震時には震災対策など、その時々の社会情勢を考慮した広報を実施いたしております。

○斉藤（達）委員
	では次に、先ほど御答弁ありました防災触れ合いコンサートはどのようなもので、どのような場所で開催しているのか、お伺いします。

○河内消防局長
	防災触れ合いコンサートは、要請に基づく派遣以外に音楽隊が自主的に企画いたしまして、消防署と連携して、市民の防火防災に対する意識の高揚や消防行政に対する理解を深めていただくことを目的として開催するものです。開催場所といたしましては、主要駅のコンコース、商店街の多目的スペース、みなとみらい地区の広場などで、さらに16年度は公会堂でも開催いたしております。

○斉藤（達）委員
	音楽隊が自主的に企画して積極的に市民と接して演奏活動に努力されているということは市民の防災意識の向上につながることでいいことではないかと思います。それでは、今後、音楽隊がより効果的な広報活動をするためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	集客力が高く、広報時間が十分とれる公会堂での防災触れ合いコンサートをふやす一方、市民の皆さんと身近に接することのできる駅コンサートや街角コンサートなどを企画し、より多くの市民の皆様に防火防災を呼びかけてまいりたいと考えております。

○斉藤（達）委員
	これから街角コンサートなどを企画しているようですが、より多くの市民と身近に接する演奏活動の中で防火防災について積極的に指導していただき、市民に対して防災知識の普及啓発が図られることを期待しております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。最後にその他として、発信地表示システムの誤表示による事故調査委員会について質問いたします。これまでさまざま発信地表示システムの誤表示についての質問が他の委員からもございました。私も再びこのような事故が発生しないよう切に願っているところでございます。今回の事故を調査するために消防局に事故調査委員会が設置されたということですが、その目的と構成メンバーはどのようになっているか、お伺いいたします。

○河内消防局長
	設置目的につきましては、重大事案の発生にかんがみまして再発防止の徹底を図るため、事実関係と事故原因の調査究明することを目的に設置したものであります。構成メンバーにつきましては、消防局長を委員長とし、部長及び課長の計21人の構成となっております。

○斉藤（達）委員
	事実関係とともに事故原因の調査究明することを目的に設置され、消防局長以下、消防局の幹部の方々21名の構成ということですから、その調査究明の結果を待つしかないわけでありますけれども、ぜひ賢明な対応をお願いするところでございます。そこで、この調査委員会の実施項目についてお伺いします。

○河内消防局長
	まず、事情聴取等といたしまして、事案発生時に勤務していた指令係長及び管制員に対する細部の事情聴取、また真金町出場全隊に対する細部の事情聴取及び活動の検証、ＮＴＴ神奈川支店に対する発信地表示システムの誤表示と今後の対応への事情聴取は文書で回答を求めております。また、市大救命センター担当医に対する状況の確認、検証等といたしまして、真金町出場部隊に対する同時刻の走行検証の実施、所轄の南消防署による火災原因調査の実施、発信地表示システムの使用要領やシステム本体にかかわる部分の確認、また他機関との調整等といたしまして、国や県等への逐次の報告、本市関係機関との調整等、最後には報告書を作成するなどであります。

○斉藤（達）委員
	事実関係や関係者からの事情聴取、また各種の検証などを行うということでございます。今回の調査などから抽出される課題をぜひ消防局として真摯に受けとめていただかなければなりません。機械は万能でないという視点から、その機械を信じ切るのではなくて常に問題意識を持つ必要があると思います。その上で人間のさまざまな能力と機械が互いに車の両輪となって気を引き締めて間違いのない運営に努めていただき、市民の信頼を取り戻さなければなりません。今後再びこのような事故が発生することのないよう最後に強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。