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| 敬老特別乗車証の見直しについて |
| １ 見直しの趣旨等 敬老特別乗車証は高齢者の外出支援や社会参加の促進を支援する施策として大きな役割を 果たしていますが、対象者が毎年約２万人ずつ増加することから、財政的にも持続可能な制度 とする必要があるため見直しを行います。 本年１０月の一斉更新時から見直しを行うこととし、交付対象者は本市在住の７０歳以上の者で、 寝たきり等の状態で外出困難な方を除き、交付を希望する者とします。 |
| ２ 利用者の負担 財政的にも持続可能な制度となるよう、利用者に一定の負担を求めます。ただし、負担と求めるに 当っては、利用者本人の所得状況に応じた無理のない範囲での負担とします。 負担額の算定に当っては、高齢者が理解しやすいよう、本人が市民税課税か非課税かで区分し、 さらに課税層の中で特に所得の高い層及び非課税層の中でも特に所得の低い層を区分します。 具体的には、 ・市民税非課税の層の方（約６２％）は１ヶ月２１０円（乗車１回分）相当の負担とします。 ・市民税課税で合計所得金額７００万円未満の層の方（約３１％）は１ヶ月４２０円（１往復分）相 当の負担とします。 ・市民税課税で合計所得金額７００万円以上の層の方（約３％）は１ヶ月１，２６０円（３往復分） 相当の負担とします。 ・生活保護受給者・世帯非課税の老齢福祉年金受給者等の方（約４．２％）については無料とします。 |
| 対 象 | 対象人数 （割合） |
負担額 | 想定希望 人数（申請率） |
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| 年額 | 月額 | |||||
| 特に収入 の低い層 |
生活保護受給者、世帯非課税の 老齢福祉年金受給者など |
１５，０００人 （４．２％） |
無料 | 無料 | １２，０００人 （８０％） |
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| 市民税非課税 | 年金収入約２６６万円/年未満 給与収入約２０４万円/年未満 |
２２０，０００人 （６１．５％） |
２，５００円 | ２１０円 | １６５，０００人 （７５％） |
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| 市民税課税 | 年金収入約２６６万円/年以上 給与収入約２０４万円/年以上 （合計所得金額７００万円未満） |
１１１，０００人 （３１．０％） |
５，０００円 | ４２０円 | ８３，３００人 （７５％） |
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| うち 高額所得者 |
給与収入約９１１万円/年以上 （合計所得金額７００万円以上） |
１２，０００人 （３．３％） |
１５，０００円 | １，２６０円 | ７，２００人 （６０％） |
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| 合 計 | ３５８，０００人 | ２６７，５００人 （７４．７％） |
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| ３ 一斉更新に向けてのスケジュール（案） |
| ７月上旬 | 広報よこはま７月号に一部負担・手続きの概略を掲載 | |||
| ７月下旬 | 対象者全員に @制度変更のお知らせ・手続きご案内 A課税調査同意書兼申請書 を送付 |
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| ８月上旬〜９月上旬 | 返送された申請書に基づいて、希望者に納付書を送付 | |||
| ９月中旬 | 申請書未提出者への確認ハガキ発送 | |||
| １０月１日 | 一斉更新 | |||
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