| ・要望項目 | ・当局回答：財政局 |
| 新入札制度の、災害協定団体へのインセンティブ強化、市内企業発注枠増大、入札参加資格の事前審査制度導入、現在の２ランク制を3〜4ランクに細分化、条件付一般競争入札の予定価格・調査基準価格の公表廃止と変動式最低制限価格制度の導入、指名競争入札の予定価格・最低制限価格公表の廃止、施工実績の重視、ダンピング防止策の強化を踏まえ制度改正を行うべき。 |
災害協力企業については毎年調査を行い、工事に関係する企業のうち災害時の協力体制が整っている企業に対するインセンティブ発注を実施しております。従来から市内企業への優先発注を基本としており、可能な限り市内企業の入札参加機会の確保に努めております。入札参加資格の審査については、事後審査により詳細な審査を行っており、事前審査制度を導入する考えはございません。格付け工種のランクについては、現在行っている平成17・18年度入札参加資格申請の中で検討してまいります。予定価格及び最低制限価格の事前公表については、不正行為防止の観点から導入しており、廃止する考えはございません。施工実績については工事発注を行ううえで重要と考えており、入札参加資格として必要な施工実績を求めております。ダンピング防止策として、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を採用しておりますが、低入札価格調査制度においては、最低価格入札者から１２種類の書類提出を求め、これに基づき厳格な調査を行ったうえで落札決定を行うこととしており、赤字受注や一定程度以下の低入札については契約対象としておりません。 |
| ・要望項目 | ・当局回答：都市経営局総務局 |
| 区の機能強化のために権限の委譲促進 |
地域の綜合行政窓口である区役所への権限委譲及び機能強化について推進が図れるように、行政・財政・運営を進めてまいります【都市経営局】自主企画事業の拡大等区の予算制限の改革や身近な道路や公園・緑地などの生活基盤施設の維持管理や環境施策を行えるよう区の体制を整備するなど、引続き機能強化を推進してまいります。 【市民局・総務局共管】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：都市計画局 |
| @長津田駅北口地区の再開発事業促進。 A長津田駅のバリアフリー化 （駅南口側へのエレベータ設置）推進。 B中山駅南口のエレベータ設置推進。 C「開発事業の調整等に関する条例」で、開発許可事務の迅速化と公共施設の設置について地域特性を考慮した柔軟な対応を望む。 |
@早期に都市計画決定し、事業化に向けて、引き続き関係機関との調整等を行ってまいります。 A現在、整備が進められている駅前広場の整備状況を踏まえ、整備手法等について調整してまいります。≪道路局回答≫ B「横浜市鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を活用し、障害者、高齢者をはじめ誰もが利用しやすいエレベーターの整備を鉄道事業者に働きかけていきます。（都市計画局共管） C開発許可事務の迅速化を図るため、条例の施行に伴い、窓口を統合し、開発許可申請書受理後の関係各局への合議を省略することにより、手続の簡素化を図りました。公共施設の設置基準につきましては、本市の開発許可技術基準の運用状況をみながら検討してまいります。【建築局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：文化芸術都市創造事業本部 |
| 長津田駅北口再開発事業と一環で、区民文化センターの整備促進 |
緑区民文化センターにつきましては、市街地再開発事業の進捗に合わせ、整備を進めてまいります。
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| ・要望項目 | ・当局回答：消防局 |
| 長津田駅北口再開発事業と一環で、消防出張所の整備促進 |
消防出張所につきましてはＰＦＩ手法の導入により、整備運営を検討しながら、市街地再開発事業の進捗に合わせて整備を進めていきます。
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| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| @長津田駅北口栄通りの歩道確保のため、 長津田厚生総合病院前の歩道設置。 A都市計画道路整備（長津田北口線、長津田奈良線）の早期整備。 B長津田駅南口地区の早期整備（長津田駅南口線、駅前広場、山下長津田線） C長津田駅南口入口の確保した用地を利用した、暫定的な交差点改良整備。 D山下長津田線について、歴史的資源を生かした大山街道の面影が出る整備と、長津田駅南口入口交差点から長津田小学校入口考査店の車・歩道の拡幅整備。 E長津田駅南口駅前より道路と広場の早期実現（長津田駅北口線との連携整備） F川崎町田線の整備促進（同時に川和踏切の立体交差化と踏切の拡幅） G山下長津田線（白山・鴨居地区）の早期整備 H山下小学校への通学路でもある北八朔地区の尾根道に歩道整備。 I開発道路と位置指定道路の横浜市への移管推進。 J鴨居橋の架け替えと歩道整備 （鴨居上飯田線に隣接） K横浜環状北西線の早期実現（但し、北八朔農業専用地区の保全を踏まえたルート設計を強く望む） |
@長津田厚生総合病院前の歩道設置等につきましては、現在、計画を進めています「長津田駅北口地区市街地再開発事業」の関連事業等として整備できるよう検討してまいります。
A長津田駅北口地区再開発事業の進捗状況等を踏まえながら、事業化について検討してまいります。 B都市計画道路長津田駅南口線は、駅前広場とともに平成１４年３月に都市計画され、平成１４年度１１月に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めております。今後、事業の推進を図り事業認可期間の平成１８年度に完成できるよう取り組んでまいります。また、都市計画道路山下長津田線（長津田地区）についても、平成１４年１１月に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めており、今後、事業の推進を図り平成１８年度に完成できるよう取り組んでまいります。 C早期に事業効果を上げるために、交差点付近の用地取得に重点的に取り組んでおります。用地の確保ができしだい右折帯の設置など整備をすすめてまいります。 D歴史的資源を活かした道路つくりにつきましては、今後、地元の皆様と相談しながら引き続き検討していきたいと考えております。長津田駅南口入口交差点から長津田小学校入口交差点までの拡幅整備につきましては、現在、事業を進めている長津田地区や長津田駅南口線の進ちょく状況を見ながら、今後検討してまいります。 E都市計画道路長津田駅南口線は、駅前広場とともに平成１４年３月に都市計画決定され、平成１４年１１月に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めています。また、長津田駅南口方面と長津田駅北口方面を連絡する道路としては、都市計画道路長津田奈良線が計画されていますが、北口地区の再開発事業の進捗状況等を見ながら、今後、事業化について、検討していきます。 F川崎町田線は、現在、緑区青砥町の都市計画道路中山北山田線関連外郭部、青葉区のさつきが丘しらとり台地区及び恩田地区で事業を実施しております。さつきが丘しらとり台地区は平成１６年度末の完成を目指して工事を進めており、他の地区につきましても、早期に完成するよう事業に取り組んでいます。その他の区間については、引き続き事業化について検討してまいります。踏切の立体交差化については、現在事業中の区間や周辺の道路整備状況を見ながら、今後、事業化について、検討していきます。 G鴨居地区については、本年度、交通局緑車庫前から竹山一丁目付近の県道青砥上星川線までの区間で工事着手しました。これより東側区間については、現在、用地取得を行っており、工事の進捗を踏まえながら早期着工できるよう努力してまいります。また、白山・上山地区については、現在、JR横浜線側の拡幅工事を進めており、平成１７年度完成に向け、取り組んでまいります。 H回答保留 I開発及び位置指定道路として新設された道路につきましては、市道としての認定基準に合致する道路については、寄附を受け公道として管理しておりますが、認定基準に合致しない袋地状道路の公道化は困難な状況であるため、道路を新設する段階で公道として管理できるような道路築造の指導を建築局とも連携しながら行いたいと考えております。 J都市計画道路鴨居上飯田線の鴨池大橋が平成１５年１０月に開通し、現在、鴨居橋から中山方面の県道青砥上星川線のバイパスとなる、都市計画道路山下長津田線の整備を進めています。鴨居橋の架け替え及び周辺道路の改良につきましては、これら周辺道路のネットワークが完成した後、交通量の推移を見て対応を考えてまいります。 K回答保留 |
| ・要望項目 | ・当局回答：建築局 |
| @市営十日市場団地内の道路・公園・ｾﾝﾀｰ地区の整備と大型商業施設の誘致
A狭あい道路整備促進事業の推進と運用の改善 B但し書き道路の取扱の改善市営住宅の管理業務などに関する民間活用の推進 C市営住宅内の来客用駐車場整備（管理は連合自治会に委託） D建築保全公社のあり方については、建築保全における緊急性を踏まえて関係事業者との連携を強化すべき |
@道路、公園につきましては、順次整備を進めてまいります。センター地区につきましては、具体的な利用計画を今後検討してまいります。
A狭あい道路拡幅整備事業では、建替え等の機会を捉えて、整備用地内にある門、塀や擁壁の除去、移設に要する費用を助成するとともに、整備用地部分の舗装を行い、安全で快適な災害に強いまちづくりを推進しています。平成１６年度は、区役所と連携を図りながら、整備促進路線の後退状況、防災上の視点や地域からの要望が高い路線について、現地確認を行うとともに、関係住民にパンフレットを配布し、効果的な連続型や路線型整備への協力を求めてまいりました。平成１７年度は、建替え計画がない地権者等からも、協力が得やすい助成方法などを検討し、連続型・路線型整備をさらに推進してまいります。 B建築物の敷地は建築基準法第４２条に規定する道路に２メートル以上接することが原則であり、法第４３条のただし書はあくまで例外的に適用されるものとなります。法第４３条のただし書の許可は、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを前提に、第３者機関である横浜市建築審査会の同意を得て許可を行う必要がありますが、一般的な基準については建築審査会包括同意基準を作成し、円滑な許可業務を行っております。また、平成１６年１１月１日には、建築審査会包括同意基準に臨港地区内における道の基準を追加し、より一層の円滑な許可業務の執行に努めております。 C平成１６年３月末付の国土交通省からの「公営住宅においても指定管理者制度を導入する」旨の通知を受け、本市でも導入の方向で、現在指定管理者の行う業務などについて検討しております。今後、入居者の個人情報保護の観点から本市個人情報保護条例の改正を受け、本年度内に市営住宅条例を改正します。 また、改正後、十分な周知期間を設け、事業者の公募、選考を行い、平成18年度に実施を予定しております。 D回答保留 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| @学校予定地の柔軟な活用（特にスポーツ用地としての開放）
A田奈中学校区中学校新設の実現（玄海田区画整理地区内学校用地） B霧が丘地区における小学校再編推進と跡施設の有効活用。 C校庭芝生化事業の縮小化（芝生の維持管理が困難と思われる） D洋上セミナーの継続 |
@学校予定地は学校を建設するまでの間または学校の建設予定が無くなるまでの間、広く多くの市民が利用できるようスポーツ広場等の使用目的で地元が利用調整するということで使用許可をしています。
A玄海田地区の大規模開発により、田奈中学校は大幅な生徒数の増加が見込まれていますが、現段階では生徒数の推移を注視しているところです。 B霧ヶ丘第一小学校、霧ヶ丘第二小学校、霧ヶ丘第三小学校の再編統合を推進します。また、再編統合により生じた跡施設については、地域からの要望及び各局利用計画等を踏まえ、関連部署との調整を図りながら、活用策を検討していきます。 C校庭芝生化事業は、平成１５年度、１６年年度にモデル事業として４校の校庭を芝生化しましたが、今後のことにつきましては、検討中です。 D少年洋上セミナーの趣旨を継承し、新たな事業を展開してまいります。≪市民局回答≫ |
| ・要望項目 | ・当局回答：緑政局 |
| @（仮称）玄海田公園の早期開設 A緑地保全と地権者へのフォロー（土地の利用、用地についての相談） B都市農業の保全 |
@整備の完了した区域から、段階的に公開します。
A優良な緑地については、本市条例に基づく市民の森や、法に基づく緑地保全地区などの指定により、地権者の理解と協力を得て保全に努めております。また、地権者に対しては、各制度のメリットを十分説明するとともに、市民の森などでの相続等不測の事態の買入要望などにも対応しております。 B本市では中期政策プランに基づき、農業経営の安定および農産物生産と消費の拡大、市民と農とのふれあい・連携をすすめています。これにより、自然環境の維持などの多様な機能を持つ農地の保全をはかり、大都市に立地する利点を生かした持続可能な都市農業を振興してまいります。 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| @霧が丘地区地域ケアプラザの早期整備 A民間賃貸住宅あっせんにおける生活保護世帯賃貸代理受領契約制度の創設 B特養老人ホーム等、老人施設の整備促進 C障害者への雇用拡大など障害者対策の推進 |
@霧が丘地区の地域ケアプラザの整備については、霧が丘中学校区内の小学校統廃合に合わせて検討してまいります。
A生活保護法では住宅扶助費は、世帯主又はこれに準ずる者に交付することとされており、家賃相当額の代理受領契約を結ぶことは困難です。なお、本市では民間住宅の家賃について代理納付を認めるよう制度改正の要望を国に提出しております。 B特別養護老人ホーム等介護保険施設につきましては、中期政策プラン、介護保険事業計画に掲げる整備計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。 Cこれまでも障害者の雇用については「障害者地域就労援助センター」での支援を中心に、「企業支援事業」「ふれあいショップの設置促進事業」「障害者福祉的就労促進事業」「障害者農業就労援助事業」「共同受注事業」「就労援助事業」等の施策を行い障害者の雇用拡大に努めてまいりました。今年度は新たに、障害者雇用の拡大のために次の３つの事業を開始しました。１つめは、知的障害者を雇用して創業しようとする起業家を支援する「起業家支援事業」、２つめは、実際に企業や市役所で働くことを経験し、就労への意欲を高めてもらうための「職業体験実習事業」、３つめは、長く働き続けられるよう支援する「就労継続支援ボランティアの育成・活用事業」です。また、特別養護老人ホームなど福祉・介護分野への職域の拡大を図るため、知的障害者向けに「ホームヘルパー３級養成研修事業」を実施します。今後も、障害者の就労支援施策を充実し、様々な視点から障害者の雇用拡大につながる施策を増やしていくよう努力してまいります。 |
| ・要望項目 | ・当局回答：子育て事業本部 |
| 保育所整備の促進 |
「中期政策プラン」に基づき、平成１８年4月までの待機児童の解消を目指し、横浜市が既に保有している用地の貸付等による認可保育所の設置等を行い、保育所の定員増を進めてまいります。保育施設の整備等につきましては、地域の保育ニーズの動向や適正配置等を十分に考慮の上、検討してまいりたいと考えております。
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| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働推進事業本部 |
| 緑区市民活動支援センターの早期整備 |
区版市民活動支援については、市民や市民活動団体等のニーズをもとに各区が主体となって設置することとしており、今後、緑区との調整を図りながら設置を検討してまいります |
| ・要望項目 | ・当局回答：衛生局 |
| 精神障害者グループホームの整備 |
精神障害者グループホームについては、「中期政策プラン」及び「横浜市障害者プラン」に基づき増設に努めてまいります。
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| ・要望項目 | ・当局回答：経済局 |
| 市民企業への景気雇用策の推進（特に中小企業支援と大企業本社の誘致） |
市内中小企業の活性化を図るため、引き続き、経営・技術相談や金融支援等により経営基盤の強化を図るとともに、商店街や製造業等既存産業の活性化に努めてまいります。さらに、中小企業支援センターの民間専門家による総合的かつ継続的な支援や、横浜型債券市場の展開などを進め、横浜経済をリードする元気な中小企業を３年間で１，０００社以上にするという「横浜元気企業１，０００社作戦」に取り組んでまいります。 あらゆる機会を通じて、企業立地促進条例のＰＲに努めるとともに、優良企業へのセールス活動を実施するなど、今後とも企業等誘致推進本部のもと全庁的な体制で、大企業本社も含めた国内外の企業等誘致を積極的に進めてまいります。
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| ・要望項目 | ・当局回答：環境保全局 |
| ごみの投棄への厳格な対応とパトロール強化 |
廃棄物の不法投棄につきましては、投棄者が特定できた場合は、投棄物を片付けさせるとともに、厳重注意や警察への通報等を行っています。また、土地の所有者や管理者に対して、安全柵の設置など不法投棄防止対策の実施を依頼しています。夜間監視パトロールにつきましては、平成16年度は延べ600日実施いたします。また、17年度につきましても引き続き同様の実施を予定しております。また、実施に当たっては、事前に自治会・町内会、所管の警察署と連携を図り、投棄現場からの通報があった場合の警察官の派遣など、協力をお願いしております。今後とも市民ＰＲや事業者指導、夜間パトロール等を徹底し、不法投棄の未然防止に努めるとともに、投棄者には厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。【環境事業局】
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| ・要望項目 | ・当局回答：横浜プロモーション推進事業本部緑政局 |
| 横浜国際競技場へのスポーツイベントの誘致 |
オープン７年目を迎えた「横浜国際競技場」は、日本でも有数の有用人数を誇る大規模施設であり、スポーツイベントだけでなく音楽イベントや大規模集会などによる横浜市への集客に大変貢献しているところです。特にW杯サッカー決勝戦会場としての実績を基に、2006年のW杯サッカー予選をはじめとする「国際的規模」のスポーツイベント誘致に対して、引続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
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| ・要望項目 | ・当局回答：市民局 |
| @市民防犯パトロールの強化 （県警と連携推進） A市内交通安全指導の強化 （県警との連携推進） B霧が丘地区コミュニティーハウスの早期整備 |
@市民防犯パトロールについては、市民による自主的な活動の輪が広がり、かつ内容が充実するように、県警察をはじめ関係機関との連携を推進しながら区が中心となって積極的に支援してまいります。【市民局】
A交通事故防止のための交通安全指導については、各季の交通安全運動や児童・高齢者交通安全教室等を通じて実施しておりますが、今後も県警察をはじめ関係機関と連携を図りながら引き続き実施してまいります。【市民局】 B霧が丘地区の小学校の統合に併せ、施設整備について全庁的な利用計画を検討するなかでコミュニティハウスの整備をすすめてまいります。 【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境事業局 |
| G30時業の推進 |
「横浜Ｇ３０プラン」にある、ごみ排出量３０％削減の目標達成に向けて、市民・事業者・行政が協働し、一体となって取り組んでいくため、引き続き区や地域のＧ３０推進組織が中心となって、ごみの分別・リサイクル等のＧ３０行動を強力に推進してまいります。 また、平成17年4月から、全市で家庭ごみの分別収集品目拡大を実施し、分別の徹底を図るとともに、あらゆる機会を捉えて市民・事業者にＧ３０行動の実践を働きかけてまいります。
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| ・要望項目 | ・当局回答：緑区役所 |
| MICS（みどりITコミュニティーサポーターズ）と緑区の共同事業であるﾊﾟｿｺﾝ常設相談コーナー「めだかの学校」のスペース確保と17年度補助予算の確保
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緑スポーツセンター内に設置している相談コーナーについては、引き続き、スペースの確保に努めます。 また、１７年度の補助については、ＭＩＣＳの運営する講習会等の利用者負担の状況等も含めて、検討をいたします。
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| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働推進事業本部 |
| 横浜市への新規転入者に当該自治体への入会を促進すべき（G30の導入や、緊急防災時の連絡体制等、入会者と未入会者では不公平が生じる可能性がある）新規造成地や新規建築箇所等において、新規自治会結成を促すべき
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自治会町内会は、地縁により組織された任意の団体ですので、その自治会町内会の区域に居住している人は誰でも設立し、加入・脱会することが出来るものです。設立につきましては、周辺の既存の自治会町内会や区の地域振興課に相談いただき、最終的にはその地域に居住の方で決めていただくものと理解しています。なお、横浜市町内会連合会では、加入促進パンフレットの作成など加入促進に向けた事業を行っています。
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