| ・要望項目 | ・当局回答：財政局 |
| 入札制度の、予定価格の事前公表の廃止、市内企業発注枠増大 |
予定価格の事前公表については、不正行為防止の観点から導入しているところであり、引き続き、実施してまいります。なお、公表された価格情報をもとに十分な積算をしないで安易な入札を行う事業者を排除するために、詳細な積算内訳の提出を、原則として、すべての落札候補者に求めています。また、本市では、工事の発注にあたっては、競争性が確保される限り、市内企業への優先発注を基本としております。【財政局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：財政局 |
| 低入札価格調査制度における失格基準の引き上げ |
低入札調査における失格基準については、平成16年12月以降の入札より実施しておりますが、今までの運用の結果を検証し、18年度からは、失格基準のうち、「現場管理費＋一般管理費」については、本市積算と比較して30%未満としていたものを50%未満に引き上げることといたします。【財政局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：財政局 |
| 入札参加資格及び技術的能力の事前審査の実施 |
条件付一般競争入札においては、工事ごとに適正な入札参加資格を設定し、入札後に詳細な資格審査を行っておりますが、不良・不適格業者の排除を徹底するために、落札候補者について事後審査を行っているところです。【財政局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：財政局 |
| 官公需適格組合を重視し、市内中小企業への発注を優先すべき |
政府調達協定対象工事（24.1億円以上の工事）以外の工事については、競争性が確保される限り、市内の中小企業へ優先して発注しています。【財政局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民局 |
| 区の機能強化の為に権限の委譲促進 |
平成18年度は、地域での活動支援や連携を図り、放課後児童育成施策を総合的に推進するため放課後キッズクラブ事業及びはまっ子ふれあいスクール事業を区に移管するとともに、社会福祉法人型障害者地域活動ホーム等地域の福祉施設の管理運営についても地域特性に応じ対応ができるように区に移管します。今後も、地域における多様な市民ニーズを的確に捉え、きめ細かな市民サービスを迅速・的確に提供する市民に最も身近な総合行政機関である区役所の権限強化を進めてまいります。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：総務局 |
| 区役所窓口業務における個人情報の取り扱いについて、民間（例えば金融機関等）の、ノウハウを学ぶべき |
本市における個人情報の取扱状況について第三者の視点で検査し、内部チェックの盲点を明らかにするなど、個人情報の保護を一層推進するため、個人情報保護に関する第三者評価委員会を平成17年10月1日に設置しました。委員には、情報処理分野、ヒューマンエラー研究分野、近隣他自治体の監査事務経験者などのほか、金融機関で個人情報保護に携わる方にも就任いただいており、個人情報を取り扱う区役所窓口などの実務に関してもアドバイス等をいただいてまいります。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：総務局／衛生局 |
| 危機管理体制の強化と、災害対策の強化（正確な情報提供、地元ケーブルテレビを含めた各マスコミの連携と、避難対策の中で特にペットの扱いについて等） |
市民がより安全に、安心して暮らせるまちを実現するため、火災や自然災害をはじめ、様々な危機への迅速かつ的確な取組を推進するため安全管理局を設置し、総合的な危機管理体制の充実・強化を図ってまいります。正確な情報提供につきましては、市災害対策本部による記者発表を実施するほか、広報車やヘリコプター、インターネット等を活用するとともに、地域防災拠点を避難者や住民に対する情報拠点として、校内放送や学校掲示板等を活用して、身近な生活関連情報等を提供するなど、市・区災害対策本部が保有する様々な広報手段を活用し、迅速かつ正確な情報を提供してまいります。また、各マスコミとの連携については、本市と災害時における放送要請に関する協定等を締結している放送事業者（ケーブルテレビ協議会（１０社）、日本放送協会横浜放送局、（株）テレビ神奈川など）から、緊急情報を報道してもらうなどの協力をいただいており、協定内容の充実について検討してまいります。【総務局】 災害時のペットの救援対策については、獣医師会等の関連団体と調整を図るほか、ペットケージ等の備蓄を行います。【衛生局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：都市整備局 |
| 長津田駅北口地区の再開発事業促進 |
早期事業着手に向け、都市計画市素案に対する地域住民等からの様々な意見を考慮しながら都市計画案を作成し、早期の都市計画決定を目指します。【都市整備局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局・都市整備局 |
| 長津田駅のバリアフリー化（駅南口側へのエレベーター設置）推進 |
駅前広場整備にあわせて駅舎南口への、エレベーターを整備できるよう設置場所や事業手法などＪＲ東日本と協議を行っております。引き続き協議を進め事業推進に向け取り組んでまいります。【道路局・都市整備局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：都市整備局 |
| 中山駅南口地区の再開発事業推進 |
地元の再開発協議会が再開発準備組合設立に向けた検討を行っておりますので、再開発協議会と引き続き協議を行いながら再開発事業の具体化に向けて支援してまいります。【都市整備局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 山下地区（特に北八朔町）から区役所への交通手段としてのバス路線新設 |
バス路線の新設については、事業としての採算性などの条件が整うことが必要と考えられますが、関係バス事業者に対して働きかけてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| バリアフリーの街づくりをより一層推進すべき |
高齢者や障害者の方などだれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「福祉のまちづくり条例」に基づき、だれにもやさしいまちづくりを推進してまいります。【福祉局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：文芸都市本部 |
| 長津田駅北口再開発事業と一環で、区民文化センターの整備促進 |
緑区民文化センター（仮称）につきましては、ＰＦＩの導入について検討を行っており、今後も長津田駅北口地区再開発事業の進捗にあわせ、計画を進めてまいります。【文化芸術都市創造事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：消防局 |
| 長津田駅北口再開発事業と一環で、消防出張所の整備促進 |
消防出張所につきましてはPFI手法の導入を含め、整備運営を検討しながら、市街地再開発事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。【消防局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：消防局 |
| 救急車について、緊急時以外の通報に対しては、毅然とした対応を検討すべき |
現在、救急車の出場を要請された場合は、すべて救急車を出場させていますが、今後、社会通念上、明らかに不適正と判断できるような救急要請に対しては、受診可能な医療機関など、必要な情報をお伝えした上で、タクシー等の利用を促すなどの対応ができないか、検討しているところです。【消防局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局・都市整備局 |
| 長津田駅北口栄通りの歩・車道の確保（特に長津田厚生総合病院前の歩道拡幅） |
栄通りのうち再開発事業区域外の幅員が狭い箇所につきましては、再開発事業の進捗にあわせ、拡幅に向けて関係者と調整を進めてまいります。【道路局・都市整備局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 都市計画道路整備（長津田駅北口線、長津田奈良線）の早期整備 |
都市計画道路長津田奈良線と長津田駅北口線の整備については、現在、駅北側で検討が進められている長津田駅北口地区の再開発事業の進捗、並びに事業中の、山下長津田線・長津田駅南口線（駅前広場）・川崎町田線等の整備進捗を踏まえ、事業化の検討を進めていきたいと考えています。なお、現在、都市計画道路網の見直し作業中であり、見直し作業の中で、「廃止」、「変更」、「追加」、「存続」の候補路線・区間を示した「見直し素案」の公表に合わせ 、道路整備プログラムを策定し、概ねの着手時期を示してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 長津田駅南口地区の早期整備（長津田駅南口線、駅前広場、山下長津田線） |
長津田駅南口線、長津田駅南口駅前広場、山下長津田線（長津田地区）の長津田駅南口周辺地区の街路整備事業につきましては、現在、用地取得に努めております。今後、用地取得を推進するとともに、用地が確保できしだい工事着手し早期整備に取り組んでまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 長津田駅南口入口交差点の暫定的な交差点改良整備（右折車線整備） |
渋滞緩和や交通安全確保のため、交差点付近の用地取得に重点的に取り組んでおり、用地の確保ができしだい右折車線の整備など、暫定的な整備を実施してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 山下長津田線について、歴史的資源を生かし大山街道の面影が出る整備と、長津田駅南口入口交差点から長津田小学校入口交差点の歩・車道の拡幅整備 |
山下長津田線（長津田地区）の整備につきましては、地元関係者の要望を踏まえ歴史的資源を活用できるよう検討を進めております。引き続き地元関係者と十分協議を行ってまいります。また、長津田駅南口入口交差点から長津田小学校入口交差点までの拡幅整備につきましては、現在、実施している長津田地区や長津田駅南口線の進ちょく状況を見ながら、今後、検討してまいります。なお、現在、都市計画道路網の見直し作業中であり、見直し作業の中で、「廃止」、「変更」、「追加」、「存続」の候補路線・区間を示した「見直し素案」の公表に合わせ、道路整備プログラムを策定し、概ねの着手時期を示してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 長津田駅南口駅前より東向地橋までの道路（一方通行）の道路拡幅と歩道確保 |
当該道路の一部用地は、今年度、日本国有鉄道精算事業団から本市に移管されました。今後、道路区域の境界確定や権利関係の整理等を行う予定であり、これら作業の進捗状況を踏まえ、沿道関係者の協力を得ながら、道路認定などを進めてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 長津田駅西口駅前の道路と広場の早期実現（長津田駅北口線との連携整備） |
都市計画道路長津田駅北口線の整備については、現在、駅北側で検討が進められている長津田駅北口地区の再開発事業の進捗、並びに事業中の、山下長津田線・長津田駅南口線（駅前広場）・川崎町田線等の整備進捗を踏まえ、事業化の検討を進めていきたいと考えています。なお、現在、都市計画道路網の見直し作業中であり、見直し作業の中で、「廃止」、「変更」、「追加」、「存続」の候補路線・区間を示した「見直し素案」の公表に合わせ、道路整備プログラムを策定し、概ねの着手時期を示してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 川崎町田線の拡幅着手の早期実現（青砥町より田奈町） |
平成18年度にはしらとり台さつきが丘地区が完成いたします。引き続き、事業継続中である恩田地区の進捗状況や地元の方々の要望等を踏まえて、未着手区間についての事業化を検討してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 中山北山田線の整備促進（同時に川和踏切の立体交差化と踏切の拡幅） |
中山北山田線の青砥北八朔川和地区は、緑区の川崎町田線青砥交差点から都筑区の富士見が丘西側交差点付近までの延長約1960メートルで事業を実施しています。平成18年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、地下鉄工事の進捗に合わせて工事を行ってまいります。川和踏切は、都市計画道路中山北山田線の計画線内に入っており、立体交差化については、現在事業中の区間や周辺の道路整備状況を見ながら、今後事業化を検討してまいります。踏切の拡幅につきましては、平成１７年度に現況測量を実施しており、引き続き、事業着手に向けＪＲ東日本と協議を進めてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 山下長津田線（鴨居地区）の早期整備 |
交通局緑営業所付近から鴨居四丁目の県道青砥上星川線との交差部付近の延長約750メートルについては、現在、早期完成を目指し工事を進めております。残りの区間についても、早期に工事着手できるよう用地取得を進めてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 山下小学校への通学路でもある北八朔地区の尾根道に歩道整備 |
尾根道については、現在、山下みどり台小学校前の交差点付近の歩道整備を優先的に進めております。他の区域については、この歩道整備の進捗状況を踏まえ、地域の協力を得ながら、検討してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 鴨居橋の架け替えと歩道整備（鴨居上飯田線に隣接） |
都市計画道路鴨居上飯田線の鴨池大橋が平成15年10月に開通し、現在、鴨居橋から中山方面の県道青砥上星川線のバイパスとなる、都市計画道路山下長津田線の整備を進めています。鴨居橋の架け替え及び周辺道路の改良につきましては、これら周辺道路のネットワークが完成した後、交通量の推移を見て対応を考えてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 交通量が多いのに車両の対面交通ができない場所は、早期に拡幅すべき |
交通量が多いのに車両の対面交通ができない場所につきましては、事業効果を検証した上で、道路改良事業などにより、拡幅整備を検討してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 電線、ガス管等の一元管理と災害に強い道路整備の為、電線共同溝の建設推進 |
電線、ガス管等占用物件の管理につきましては、道路管理者としてその設置場所や新設、撤去の状況などを「道路管理システム」により一元的におります行っております。また、電線共同溝の整備は、環状２号線及び環状２号線より都心部側の「緊急輸送路」等の幹線道路を中心に整備を進めておりますが、今後も土地区画整理事業等他の事業との同時施工により、工期の短縮及び経費の縮小なども図りながら電線共同溝の整備を進めてまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 車道清掃業務について、業界資料によると緑区の発注率が他の区に比べて著しく低下しているので、改善を要望する |
平成18年度につきましては、新規路線を追加し、発注予定です。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：道路局 |
| 横浜環状北西線の早期実現（但し、地権者・住民に充分配慮し、周辺環境の影響を抑え、農業振興の後退にならないよう、北八朔農業専用地区の保全を強く望む） |
（仮称）横浜環状北西線については、平成17年８月におおむねのルート・構造等を定めた「概略計画」を策定しました。今後は、できるだけ早く環境影響評価の手続きに着手し、早期の供用を図ってまいります。北八朔町の農地については、大気質、日照への影響及び騒音、振動の影響が生じる可能性がある「高架区間」がなくなり、トンネルもしくは堀割構造となることから、農地への影響をできるだけ小さくできるものと考え、「たたき台トンネル延長案」は最も望ましい案であると考えました。しかし、今後、詳細なルート・構造の検討に当たっては、出来るだけ鶴見川の方に寄せるなどの対応を検討してまいります。【道路局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 市営十日市場団地内の道路・公園・センター地区の整備と大型商業施設の誘致 |
道路、公園につきましては順次整備を進めてまいります。センター地区につきましては、事業の進ちょく状況に応じて、利用計画を今後検討してまいります。【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 狭あい道路整備促進事業の推進と運用の改善、但し書き道路の取り扱いの改善 |
狭あい道路整備促進事業については、効率的、効果的に事業を推進するため、平成１６年度から交差点間を一体的に拡幅整備する路線型整備を、関係局区と連携し、地元自治会等の協力を得ながら整備を促進しています。また、建替等で整備する近隣敷地も併せて拡幅する連続型整備の拡充を図っていきます。法第４３条のただし書道路については、建築物の敷地は建築基準法第４２条に規定する道路に２メートル以上接することが原則であり、あくまで例外的に適用されるものとなります。同条の許可は、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを前提に、第３者機関である横浜市建築審査会の同意を得て許可を行う必要がありますが、一般的な基準については建築審査会包括同意基準を作成し、円滑な許可業務を行っております。【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 違反建築物（特に市街化調整地区）の徹底指導と、予防の為に地域住民との連携 |
違反をさせない風土づくりを推進し、秩序ある土地利用・建築を実現するため、違反建築物等の是正指導については、まちづくり調整局の重点施策のひとつとして、対策の強化を図っています。特に、市街化調整区域の違反建築については、市内の１５か所を違反調査強化区域に指定し、専門家によって構成されるＮＰＯ法人によるパトロールを実施しています。ＮＰＯ法人から通報があった場合は、速やかな対応を行っており、違反の早期是正にも結びついています。また、違反建築物等の情報提供に関する協定を同じＮＰＯ法人と締結し、専門家の目で見た的確な情報をいただいており、これらの取組が予防効果も果たしていると考えています。【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 市営住宅の管理業務などに関する民間活用の促進 |
平成15年度の地方自治法改正により、公の施設の管理について公共的団体に限られていたものが、民間事業者も管理できるようになったことに伴い、管理運営経費の効率的、効果的執行や経費縮減を図るため、指定管理者制度を平成18年４月より導入します。 【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 市営住宅内の来客用駐車場整備（管理は連合自治会に委託） |
市営住宅の建設に際しては、横浜市建築基準条例に基づき駐車区画を整備していますが、限られた敷地で市営住宅の建設を行ううえでは、駐車区画は入居者向けの所要の区画数分について整備しております。市営住宅への来訪者など入居者以外の短時間の駐車場については、市営住宅駐車場の空区画活用策の一環として、住宅の運営委員会（自治会）などに使用を許可し、自主的に管理していただくこととし、要望のあった住宅について現在調整中です。【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：まちづくり調整局 |
| 建築保全公社のあり方については、建築保全における緊急性を踏まえて関係業者との連携を強化すべき |
建築保全公社のあり方については、工事発注における競争性・透明性の確保が求められておりますので、市内企業を対象とした「条件付一般競争入札方式」や「見積合せ方式」などの「競争性のある発注方式」の導入について、平成１８年度から段階的に拡大していくこととしております。なお、災害等により緊急的な対応が必要な工事については、工事現場近傍に所在する企業等を優先して単独随意契約を行う予定です。【まちづくり調整局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 学校予定地の柔軟な活用（特に防災用地やスポーツ用地としての開放） |
学校予定地は学校を建設するまでの間、区役所や自治会等が窓口となって利用調整を行い、地域住民がスポーツ広場等に使用する場合は柔軟な活用をしております。【教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 田奈中学校区中学校新設の実現（玄海田区画整理地区内 学校用地） |
長津田みなみ台は田奈中学校の通学区域で、大規模集合住宅や住宅の建設によって生徒数が増加します。田奈中学校の通学区域のみ生徒数が増加し、近隣の中学校との通学区域の変更を行っても過大規模状態が続く場合は、田奈中学校の通学区域内の分離新設を検討することとなりますが、今後、田奈中学校の北側に隣接する奈良中学校も生徒数が増加する傾向にあり、両校ともに教室不足が生じると見込まれております。そこで、中学校を新設する場合は、田奈中学校と奈良中学校の中間にある青葉区あかね台二丁目の本市所有の中学校予定地の活用を検討してまいります。【教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 霧が丘地区小学校再編で、跡施設の活用等、地域住民と連携し効果を出すこと |
平成18年４月の霧が丘小学校開校に伴い発生する跡施設については、地域の代表の方々からなる「霧が丘地区小学校跡施設活用検討委員会」において検討された結果などを踏まえ、暫定利用も含め、引き続き関係局区と調整してまいります。【教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 校庭芝生化事業の縮小化（芝生の維持管理が困難と思われる） |
校庭芝生化事業はモデル事業として、平成１４年度から１６年度にかけて、寄付を受けたものを含め、計６校で実施いたしました。現在、「校庭の芝生化検討委員会」の提言に基づき、実施校について専門家による成育状況等の調査を進めています。調査結果及び予算等諸条件を勘案しながら、今後の方針を検討します。【教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 洋上セミナーの継続 |
16年度まで行ってまいりました「少年洋上セミナー」は、17年度から「海・港・船」といった横浜らしさを活かした「海・ふれあい・体験事業」として転換して実施しております。「少年洋上セミナー」で効果をあげていた、様々な人との交流、青年リーダーの養成などの要素を活かしつつ、事業転換を図ることで、より魅力のあるプログラムの提供や応募者数の増など、市民ニーズに応える内容で成果をあげており、18年度も同様に実施する予定です。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| 霧が丘地区地域ケアプラザの早期整備（小学校再編事業にあわせて） |
霧が丘地区の地域ケアプラザの整備につきましては、平成18年度から設計に着手してまいります。【福祉局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| 生活保護者の自立をより一層推進し、予算規模を縮小すべき |
18年度においては、就労支援専門員を増員して25人を雇用し、就労支援事業の充実を図ります。また、生活保護受給者の就労機会を確保するため、平成18年2月に地方公共団体による無料職業紹介事業を開始しますが、その推進を図っていきます。【福祉局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| 民間賃貸住宅あっせんにおける生活保護世帯家賃代理受領契約制度の創設 |
生活保護法では、住宅扶助は、世帯主又はこれに準ずる者に交付することとされており、家賃相当額の代理受領契約を結ぶことは困難です。なお、本市では、民間住宅の家賃について代理納付を認めるよう、制度改正の要望を国に提出しております。【福祉局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局 |
| 特養老人ホーム等、老人施設の整備促進 |
特別養護老人ホーム等介護保険施設については、第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。【福祉局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：福祉局／衛生局 |
| 障害者への雇用拡大など障害者対策の推進 |
これまでも障害者の雇用・就労支援については「障害者地域就労援助センター」での支援を中心に、「企業支援事業」「ふれあいショップの設置促進事業」「障害者福祉的就労促進事業」「障害者農業就労援助事業」「共同受注事業」「就労援助事業」等の施策を行い障害者の雇用拡大に努めてまいりました。今年度は、昨年度設置した戸塚就労援助センターを含め、５か所のセンターでの支援を行います。また、新たに職業能力開発プロモート事業を実施し、障害者の職業訓練を推進します。障害者を雇用する起業家への創業支援事業、職業体験実習事業、福祉・介護分野への職域拡大を図るための知的障害者向けホームヘルパー３級養成研修事業なども引き続き実施します。今後も、障害者の就労支援施策を充実し、様々な視点から障害者の雇用拡大につながる施策を増やしていくよう努力してまいります。【福祉局】 斎場・病院の清掃等業務の精神障害者支援団体への委託、社会適応訓練の実施、授産施設や地域作業所への運営費補助などにより就労支援を行っています。また、平成17年10 月に開所した精神障害者就労支援センターにおいて、就労相談から就労継続まで一貫した支援を行っています。今後も引き続き精神障害者の就労支援施策の拡充に努めてまい ります。【衛生局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：子育て本部 |
| 少子化対策の強化 （横浜市出生率 １．１５人 の改善） |
少子化の流れを変えるためには、子どもを生み育てやすい環境の整備が必要であると考えております。子どもを産む産まないの選択は、個人の権利であり守らなければなりませんが、現状では、子どもを産みたくても、子育ての負担が多く躊躇してしまう傾向があり、これが課題となっています。そこで、これまでの子育てと仕事の両立支援に加え、子どもの育ちという視点や子どもの育つ環境という視点に重きを置いて、横浜市の次世代育成支援の行動計画として、「かがやけ横浜子どもプラン」を策定しました。子どもを産み育てることを選択しようとしたときの制約条件を少なくし、子育てしやすいまち「よこはま」を実現するために「プラン」に基づき子育て支援施策を拡充してまいります。【子育て支援事業本郡】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：子育て本部／教育委員会 |
| 保育所整備の促進と、幼稚園への助成強化 |
※「保育所整備促進」について 保育所整備につきましては、かがやけ横浜子どもプラン（横浜市次世代育成支援行動計画）に基づき、引き続き、民間保育所の整備を推進してまいります。私立幼稚園預かり 保育事業補助金については、障害児加算の導入（平成１７年度実施）など制度の充実を図ってきたところですが、今後も制度について検討してまいります。【子育て支援事業 本部】 ※「幼稚園への助成強化」について 就園奨励補助金につきましては、厳しい財政状況の中、国庫補助分を増額するほか、国の制度改正に伴い多子減免の緩和を行ってまいります。幼稚園が受ける私立学校補助金 につきましては、「地域幼児教育費補助金」「幼稚園家庭教育学級」と統合し、増額いたします。私立幼稚園障害児教育費補助金につきましては、厳しい財政状況の下、予算 総額は前年同額としますが、園児1人あたりの補助単価の見直しを実施します。私立幼稚園施設整備補助金につきましては、新設幼稚園が予定されていないため、予算の見直しを実施します。社団法人横浜市幼稚園協会への補助につきましては，幼稚園教諭の研修研究活動に関する事業を中心に実施しております。【教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：子育て本部 |
| 放課後児童対策においては、保護者が選べるよう、さまざまな選択肢を残すこと |
現在、放課後児童育成施策として、放課後キッズクラブ事業、はまっ子ふれあいスクール事業及び放課後児童健全育成事業（学童保育）を実施しております。今後は、すべての子どもたちを視野に入れ、「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えたものとして放課後キッズクラブ事業を施策の中心的事業に位置づけて推進してまいりますが、３事業のうちいずれの事業を選択するのかは、保護者の方々の判断に委ねたいと考えております。【子育て支援事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働本部 |
| 緑区市民活動支援センターの早期整備 |
緑区版市民活動支援センターについては、平成18年3月の開設に向け準備を進めております。【市民協働推進事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働本部 |
| 自治会町内会に対しては、充分に現場の意見を取り入れ、協働していくこと |
地域の課題解決に向けて自治会町内会との関係づくりはますます重要となりますので、今後も地域とのコミュニケーションを十分図りながら協働を進めてまいります。【市民協働推進事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働本部 |
| 新規造成地や新規建築箇所等において、新規自治会結成を促すべき |
新規造成地などが予定されている地域においてはその建築主などへ自治会町内会の重要性や必要性の周知を早期に行うとともに、必要な情報を積極的に提供する等、自治会町内会と連携して加入促進を支援してまいります。【市民協働推進事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民協働本部 |
| 自治会町内会の会員増強に協力すべき（情報格差やゴミ捨て等が課題） |
自治会町内会への加入促進については重要な課題として認識しておりますので、１８年度は市町内会連合会、区連合町内会に対し加入促進を支援するための新たな補助をしてまいります。【市民協働推進事業本部】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：衛生局 |
| 精神障害者グループホームの整備 |
１８年度は、新規に５か所を整備します。【衛生局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：衛生局 |
| 健康予防という観点からの歯科衛生推進、障害者の誤飲防止支援 |
（歯周疾患予防教室） 成人・高齢者の歯科疾患に関する正しい知識の普及・啓発を図るため、各区福祉保健センターにおいて歯周疾患予防教室を引続き実施します。 （歯周疾患検診） 歯を失う大きな原因となっている歯周疾患の予防と早期発見をするために４０・５０・６０・７０歳の方を対象に歯周疾患検診を引続き実施します。 (誤飲防止） 歯科衛生士等が必要に応じて指導するとともに、歯科医師会の心身障害児・者歯科診療事業などを通して適切な指導を引続き実施します。 【衛生局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：経済局 |
| 市内企業への景気高揚策の推進（特に中小企業支援と大企業本社の誘致） |
地域商店街の活性化に向けて、昨年度から２年間の緊急対策として実施している「地域商店街緊急支援事業」を継続するほか、新たに「ものづくりの再発展」に向けて、３年間を目途に中小製造業への特別支援を進めてまいります。また、創業から上場までの一貫した支援体制のもとに、経営・技術相談や金融支援など経営基盤の強化に向けた支援、中小企業支援センターでの民間専門家を活用した総合的かつ継続的な支援や、横浜型債券市場の展開などを進め、開港１５０周年までに市内上場企業数を１５０社以上にすることを目指して、株式公開までをも視野に入れた中小企業等の支援を進めてまいります。加えて、本市への大企業の本社移転は、税収増、雇用増、市内企業の事業機会の拡大などにより大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、横浜の都市としての魅力を高めることにもつながります。そこで、平成１７年１２月に対象地域を大幅に拡大した企業立地促進条例を活用し、横浜ゆかりの企業や成長著しい企業の本社誘致に引き続き積極的に取り組んでまいります。【経済局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：経済局・教育委員会 |
| 若者の就労支援と、教育委員会等と連携した児童・学生への職業意識を向上推進 |
昨年開設した横浜しごと支援センターでは若年者も含めた就業相談やキャリアカウンセリングを開始しているほか、教育委員会では、小中高校生のキャリア教育推進のために、キャリア教育事業実行委員会を立ち上げて事業所の確保や人材バンクづくりに向けた取り組みを始めております。今後は、関連局区、事業本部による庁内の連携を一層強化するとともに、地元経済界等との一体となった効果的な雇用促進の検討を進めてまいります。【経済局・教育委員会事務局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| （仮称）玄海田公園の早期開設 |
整備の完了した区域から、段階的に公開します。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| 緑地保全の徹底強化 （相続時などやむを得ず緑地を手放さざるを得ない地権者への綿密なフォローと、特に相続関係では税理士との連携を強化すること） |
都市緑地法等に基づく特別緑地保全地区に指定された樹林地、及び条例に基づく市民の森やふれあいの樹林に指定された樹林地につきましては、これまでも土地所有者の方に相続などの不足の事態が発生した場合に、可能な限り買入れ要望にお応えしてきております。今後とも、本市緑地保全施策を積極的に推進するうえでも、土地所有者や関係者の方々のご理解を得るため、積極的に話し合いを行いながら、買い入れ等の相続に対応してまいります。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局／資源循環局 |
| 農業振興に全力で取り組んでほしい （特に、基本農政の確立について、農業生産基盤整備対策について、農畜産物価格流通対策について、基幹農業者育成対策について、生産緑地地区の農業振興対策について、宅地化する農地への営農支援対策について、農業環境対策について、価格流通及びＰＲ対策について、相続税対策について、固定資産税・都市計画税対策について、グリーンコンポスト事業の拡大強化について） |
好な水と緑の環境を維持する役割を担っている農地の保全を農業生産基盤の整備などによりすすめるとともに、農業生産の振興や地産地消の推進等による農業経営の安定と担い手の育成を図り、持続できる都市農業の確立を目指します。また、自然環境の維持をはじめ生活に憩いと安らぎや潤いをもたらす農業が持つ多面的な機能が発揮できるよう、市民と農業者との連携をすすめながら、魅力的な農的環境の創出を図り、農のあるまちづくりを積極的に推進します。【環境創造局】 グリーンコンポスト事業につきましては、せん定枝のリサイクルを一層推進するため、関係機関・団体等に働きかけを行い、グリーンコンポスト施設への搬入拡大を図ってま いります。またグリーンコンポストの配布量につきましては、今後も農家からの需要分を確保するよう努めてまいります。【資源循環局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| きめ細かい雨水対策の推進（１時間５０oを越える雨量があったり、宅地造成が進むことで雨水浸透が減少する等、対策の抜本的見直しを求める） |
現在、概ね時間降雨５０mmに対応した河川改修及び下水道の整備を進めております。なお、人口などが集中している横浜駅周辺地区及び関内・関外地区など都心部や鶴見川中下流域につきましては、概ね時間降雨６０mmに対応した下水道整備を進めてまいります。あわせて、樹林地等の保全や雨水貯留浸透施設の設置など、様々な手法を検討して計画的な整備を進めてまいります。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| 全国都市緑化フェアの誘致実現 |
全国都市緑化フェアの開催については、平成２１年まで開催を表明している都市がありますので、将来の課題として検討してまいります。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| アスベスト対策を局横断的に連携し、さらに推進すべき |
平成１７年度には、公共施設の実態調査を終了しており、順次、除去・封じ込め等の対策を講じてまいります。また、平成１８年度からは市内１８区の一般大気環境調査を行うとともに、引き続き市民からの相談体制や民間事業者への指導等について、関係局区等と連携を図りながら総合的に対応してまいります。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：環境創造局 |
| 地籍調査の大幅な推進（特に空白地の解消を推進すること） |
地籍調査事業は他都市に先駆け昭和33年度から実施し、既に市域面積の34％を完了しています。しかし、昭和40〜50年代にかけ、調査終了後まだ登記所に成果を送付できない未送付地区が発生しました。 これら未送付地区は、調査から数十年が経過していることもあり、その解消を最優先として、事業を進めています。 新規調査の再開については、この未送付地区の解消の推移を見ながら、検討してまいります。【環境創造局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：資源循環局 |
| ごみの投棄への厳格な対応とパトロール強化 |
廃棄物の不法投棄につきましては、投棄者が特定できた場合は、投棄物を片付けさせるとともに、厳重注意や警察への通報等を行っています。また、土地の所有者等に対して、不法投棄防止対策を講じるよう依頼しています。また、不法投棄されやすい場所を重点的にパトロールを実施しておりますが、実施に当たっては、事前に自治会・町内会に協力をお願いするとともに、所管の警察署に対しましても、投棄現場からの通報があった場合の警察官の派遣などを、併せて協力依頼しております。今後とも市民ＰＲや事業者指導、夜間パトロール等を徹底し、不法投棄の未然防止に努めるとともに、投棄者には厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。【資源循環局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：横浜プロ本部／環境創造局 |
| 横浜市内の既存施設（パシフィコ横浜、日産スタジアム等）に、スポーツ等、各種イベントの誘致推進 |
国際交流集客都市の実現及び2009年の開港150周年に向けて、市民自らが参画できるような新しい都市型コンベンションや、本市にとって開催意義が高い又は国内外から注目されるような「横浜らしい、横浜ならでは」のコンベンションの誘致を進めていきます。【横浜プロモーション推進事業本部・環境創造局】 コンベンションの定義…人が特定の目的で一定期間集う催し（会議、展示会、イベント等、様々な領域すべて） |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民局 |
| 市内防犯パトロールの強化（県警との連携推進） |
警察との連携強化により、地域への防犯に関する情報提供や防犯に関する技術指導などを行うなど、地域の防犯パトロールへの支援を行います。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民局 |
| 市内交通安全指導の強化（県警との連携推進） |
季節ごとの交通安全運動や児童、高齢者の交通安全教育の拡充を図るとともに、県警察をはじめ関係機関と連携を図りながら交通安全対策を進めてまいります。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：市民局 |
| 霧が丘地区コミュニティーハウスの早期整備 |
19年度しゅん工予定で、霧が丘第三小学校跡地を活用し、コミュニティハウスを整備してまいります。【市民局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：資源循環局 |
| Ｇ３０事業の推進（特にプラスティック製容器包装の回収回数を増やすべき） |
Ｇ３０事業の推進につきましては、「横浜Ｇ３０プラン」にある、ごみ排出量３０％削減の目標達成に向けて、市民・事業者・行政が協働し、ごみの分別・リサイクル等のＧ３０行動を強力に推進してまいります。また、平成１７年４月から、全市で家庭ごみの分別収集品目拡大を実施しましたが、引き続き分別の徹底を図るとともに、あらゆる機会をとらえて市民・事業者にＧ３０行動の実践を働きかけてまいります。また、プラスチック製容器包装の回収回数につきましては、工夫すればかなり減容化が図れること、分別拡大先行６区のアンケート結果によると、排出量が一週間で概ね４５リットル１袋であることなどを踏まえ、経費や効率性も考慮し、検討を行っております。【資源循環局】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：緑区 |
| MICS（みどりITコミュニティサポーターズ）と、緑区の協働事業であるパソコン常設相談コーナー「めだかの学校」のスペース確保と１８年度補助金の確保 |
相談コーナーについては、３月１２日開設の「市民活動支援センター」へ移転し、引き続き運営を行ってまいります。また、１８年度補助予算については、相談コーナーの運営状況や今後の活動の自立化等を考慮して計上いたしました。【緑区】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：緑区 |
| 「長津田十景」のＰＲと、関連するイベント（俳句会）の実施 |
長津田十景の選定や長津田歴史探訪マップの発行など、地域のまちづくりを区としても支援してきましたが、継続したまちづくり活動をすすめるためには、地域の自主的な活動が不可欠ですので、今後の長津田十景のＰＲや関連イベントなどについては地域の主体的な取組みを期待しています。その際には区としても出来る範囲で支援をしていきたいと考えています。【緑区】 |
| ・要望項目 | ・当局回答：教育委員会 |
| 長津田地区の歴史を紹介する資料館の設置 |
横浜市では、歴史博物館、開港資料館、都市発展記念館の３館において、市域の歴史資料について全時代を網羅する形で資料の収集、調査研究、展示をおこなっております。長津田地区を含め特定の地域のみの資料館を建設する計画はなく、また、今後も極めて困難な状況ですが、既存の歴史文化関連施設での展示等の充実に努めてまいります。【 教育委員会事務局】 |
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